東京タワー周辺の景色。(2025年11月17日撮影、東京=新華社記者/賈浩成)
【新華社東京1月21日】日本の国債市場は20日、日本の財政悪化への懸念から各年限の利回りが急上昇し、長期国債を中心に過去最高水準を相次いで更新した。
新発30年物国債の利回りは前日比0・265ポイント高い3・875%となった。40年物国債の利回りも0・275ポイント上昇して4・215%を付け、1995年以来初めて4%台に乗せた。いずれも過去最高水準となった。
高市早苗首相は19日、衆議院を23日に解散し総選挙を実施すると表明し、消費税の時限的な調整を選挙公約に掲げる方針を示した。一方、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」も、同日発表した基本政策で「食料品消費税ゼロ」などを明記した。
市場関係者の間では、与野党がそろって消費税減免を主要争点に掲げて選挙戦に入ったことで、選挙結果にかかわらず日本の財政拡張姿勢が続くとの見方が広がり、日本の財政悪化への懸念が一段と高まっている。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「久しぶりに債券市場が間違った政策に対して警告を出している」と指摘した。