日本の政局不安定化、経済にさらなる不確実性もたらす

　【新華社東京１月２０日】日本の高市早苗首相は１９日、今月２３日に衆議院を解散すると表明した。前回の衆院選が実施された２０２４年１０月からわずか１年余りでの解散は大きな批判を招いている。多くのアナリストは、政局の不安定化が経済の不確実性を高め、資本市場が動揺して債券と為替の「ダブル安」に見舞われるだけでなく、重要事項の審議日程が大幅に遅れ、新年度予算や多くの生活関連施策にも不確実性をもたらす可能性があるとの見方を示した。

　高市氏率いる自民党は現在、衆議院の議席が単独過半数に届いていない。市場では、自民党が勝利すれば高市氏の急進的な財政政策が強化され、日本の財政悪化に対する投資家の懸念が急速に高まると危惧されており、東京の資本市場は国債価格の下落と円安というダブル安の様相を呈している。

　１４日に東京外国為替市場の円相場が対ドルで急落し、一時は１ドル＝１５９円４５銭まで下がった。片山さつき財務相は１６日、「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取る」と円安をけん制する発言を行った。

　東京債券市場では投資家による売りが相次ぎ、長期国債の利回りが急上昇した。１９日には長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時２・２３％まで上昇し、１９９９年２月以来の高水準となった。

　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、急激な円安が物価をさらに押し上げ、すでに低迷している個人消費を抑制すると指摘。長期金利が２％以上に上昇すれば、企業の資金調達コストが大幅に増え、景気回復に悪影響を及ぼすとの見方を示した。

　通常国会冒頭の衆議院解散に伴い、２０２６年度予算を３月末までに成立させることは難しくなった。もし新年度予算が新たに開かれる国会で速やかに承認されなければ、４月からの国民生活や経済運営に影響が及ぶのは必至となる。

　みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「現在の（日本の）経済・金融情勢を踏まえる限り、高市政権の支持率は最終的にスタグフレーションによって低下する可能性が高い」と述べた。（記者／劉春燕、李詩萌）