軍民両用品の対日輸出規制「原因は高市首相の発言」　中国商務部

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京１月１５日】中国商務部の何詠前（か・えいぜん）報道官は１５日の記者会見で、高市早苗首相が、中国の軍民両用（デュアルユース）品輸出規制強化は日本だけをターゲットとし、国際的な慣行と大きく異なると発言したことを巡り、中国が日本に関連措置を取ったのは高市首相の誤った言動が原因であり、日本側も理解しているはずだと強調した。

　何氏はまた、次のように述べた。輸出管理は国際的に通用する手法で、世界平和の維持や拡散防止の国際義務の履行が趣旨と原則となる。中国は責任ある大国として、一貫して拡散防止の国際義務を積極的に履行してきた。日本の軍事ユーザー、軍事用途、および日本の軍事力の向上に関与するその他のエンドユーザー用途に対して全ての軍民両用品の輸出を法に基づき禁止するのは、再軍備化と核保有のたくらみを阻止するためであり、完全に正当かつ合理的、合法的である。日本は問題の根本原因を直視せず、逆に「経済的威圧」だとでっち上げて非難しているが、完全な事実の歪曲（わいきょく）、強弁であり、その言葉と行動は軍国主義の復活を懸念させる。われわれは日本に対し、わが身を切実に反省し、誤りを是正し、誤った道をこれ以上進まないよう改めて促す。