日本右翼の「核の野心」は世界の平和脅かす　中国シンクタンク

　【新華社北京１月８日】軍縮分野の研究・交流を促進する中国軍備管理軍縮協会とシンクタンクの中国核戦略規画研究総院は８日、北京で研究報告書「日本右翼の核野心：世界平和に対する深刻な脅威」を発表した。全文は１万３千字に及び、国際社会に対し、膨張を続ける日本の右翼勢力の核の野心と軍国主義復活の危険な動きを警戒し、戦後の国際秩序と国際的な核不拡散体制を共に守るよう呼びかけた。

　中国軍備管理軍縮協会の戴懐成（たい・かいせい）秘書長は、第２次世界大戦の敗戦国、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の非核兵器国である日本は核兵器を「受け入れず、製造せず、保有せず、拡散しない」という国際的義務を厳守しなければならないと指摘。高市早苗首相は「非核三原則」の見直しを示唆し、高官の中には核兵器保有を主張する者さえおり、こうした危険な探りは国際秩序の制約から逃れ、「再軍備化」を加速させようとする野心と軌を一にしているとの見方を示した。今回の報告書については、国際社会に全面的で詳細な状況を示し、各方面に対して日本の右翼勢力の核の野心を警戒、抑止し、世界の平和と安全を共に守るよう働きかけるのが目的だと述べた。

　中国核戦略規画研究総院の羅清平（ら・せいへい）董事長は、報告書は日本が試みる「非核三原則」改定の歴史的経緯と新たな消極的な動きを体系的に整理し、日本の先進的な原子力産業能力や核兵器開発能力、民生用の原子力利用に必要な量をはるかに超える機微な核物質を長期にわたり製造、備蓄してきた事実を公開データを用いて分析していると説明。日本の右翼の核の野心は戦後の国際秩序への挑戦であり、国際社会は厳重に警戒すべきだと語った。