【新華社北京1月8日】中国外交部の毛寧(もう・ねい)報道官は8日の記者会見で、国内のシンクタンクなどが同日発表した研究報告書「日本右翼の核野心:世界平和に対する深刻な脅威」について問われ、日本の右翼の膨張しつつある核の野心は日本の軍国主義が復活する危険な信号であり、世界の平和と安定に対する深刻な脅威だと表明、日本は国際社会の正義の声を直視し、核兵器問題での立場を直ちに明確にし、核兵器不拡散条約(NPT)の義務と非核三原則を厳守すべきだとの考えを示した。
毛氏は次のように述べた。日本で新政権が発足して以降、日本の右翼勢力の核の野心が待ち切れないかのように露呈している。高市早苗首相ら高官は非核三原則の見直しを進め、原子力潜水艦の導入を示唆し、日本に対するいわゆる「拡大抑止」の強化をあおり、日本も核兵器を保有すべきだと公言している。日本の行為はNPTを基礎とする国際核不拡散体制と戦後の国際秩序への重大な挑戦であり、国際社会と日本の各界の人々の強い反対を招いている。