中国、日本産ジクロロシランに反ダンピング調査

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京１月７日】中国商務部は７日、日本を原産地とするジクロロシランに対する反ダンピング（不当廉売）調査を同日から開始したと発表した。

　商務部の報道官は次のように説明した。今回の調査は国内産業からの申し立てに基づき開始した。申し立て側が提出した証拠によると、２０２２年から２４年にかけて、ジクロロシランの日本からの輸入量は全体として増加傾向を示し、価格は３１％下落した。日本のダンピング製品は国内産業の生産と経営に損害を与えている。調査機関は申し立てを受理した後、国内の関係法律・法規に基づき、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則を順守しつつ審査を行い、反ダンピング調査の立件条件を満たしていると判断したことから、調査開始を決定した。

　商務部の公告によると、今回の調査は２０２７年１月７日までの予定で、特別な事情がある場合は６カ月延長される。

　調査対象製品は、ロジック半導体やメモリー半導体、アナログ半導体など各種半導体チップの製造のほか、ケイ素前駆体やポリシラザンなどの合成に使われる。