
中国外交部。(北京=新華社記者/李賀)
【新華社北京1月6日】中国外交部の毛寧(もう・ねい)報道官は6日の記者会見で、日本の高市早苗首相が安保3文書の年内改定を目指し検討を開始するとの報道に関し、日本の再軍事化を加速させる危険な動向を反映しており、国際社会は高度に警戒しなければならないと呼びかけた。
毛氏は次のように述べた。日本メディアの報道によると、改定の重点は防衛費の増加、「非核三原則」の見直し、武器輸出規制の撤廃、攻撃的軍事力の強化などであり、日本が再軍事化を加速させる危険な動向を反映しており、地域の平和と安定を損なうことは必至で、国際社会は高度に警戒しなければならない。
日本の右翼勢力は近年、軍備増強を加速させ、「専守防衛」原則など戦後のルールや国際規定から徐々に逸脱し、戦後の国際秩序に挑戦している。歴史の教訓は極めて重い。日本の右翼勢力が再軍事化を推進し、すでに地域および世界の平和と安寧に対する脅威となっている。中国と世界中の平和を愛する国家や人々は、日本の右翼勢力が歴史を逆行させることも、日本の軍国主義が復活することも断じて許さない。