新華社が選んだ２０２５年の国際十大ニュース

中国天津市で開かれた上海協力機構（ＳＣＯ）加盟国首脳理事会第２５回会議。会議を主宰した習近平国家主席が重要演説を行った。（９月１日撮影、天津＝新華社記者／丁海濤）

　【新華社北京１２月３１日】中国の新華社は３０日、２０２５年の国際十大ニュースを発表した。十大ニュースは次の通り（時系列順）。

　１、中国の首脳外交、世界の平和と発展を後押し

　中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席はこの１年、上海協力機構（ＳＣＯ）天津サミット、中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利８０周年記念大会、世界女性サミットなどに出席したほか、東南アジア３カ国やロシア、韓国を訪問した。また、第２回中国・中央アジアサミット、第３２回アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）非公式首脳会議、ＢＲＩＣＳオンライン首脳会議に出席し、国連気候変動サミットではビデオメッセージを寄せた。各国の指導者や要人と対話を重ねるとともに、会見や書簡などを通じて各国の人々に向けた友好事業も推進した。習氏は時代の大きな流れを深く洞察し、三つのグローバルイニシアチブに続いて「グローバルガバナンス・イニシアチブ」を提唱。国際社会から幅広い反響と支持を得て、人類の平和と発展に向けた取り組みに重要な貢献を続けている。

米国とカナダの国境にかかるルイストン・クイーンストン橋を通って米国からカナダに輸送される自動車。カナダ財務省は４月８日、米国の自動車に対する２５％の対抗関税措置を米東部時間同９日午前０時１分に発効すると発表した。（４月９日撮影、ナイアガラフォールズ＝新華社記者／鄒崢）

　２、米国の関税戦、多角的貿易体制に深刻な打撃

　米国政府は４月２日、大多数の貿易相手国に対し、いわゆる「相互関税」を課すと発表した。この１年、米国は貿易相手国に対して鉄鋼・アルミニウム、自動車、映画、半導体などを対象に追加関税を相次いで発表、あるいは発動すると威嚇してきた。実際の関税率はおよそ１００年ぶりの最高水準に達した。国際社会は、米国の関税戦が多角的貿易体制に深刻な打撃を与え、正常な国際貿易秩序を著しく破壊するものだとして、強い批判の声を上げている。

ロシア・モスクワで開かれたソ連大祖国戦争勝利８０周年を記念する閲兵式に参加した中国人民解放軍陸海空三軍儀仗隊。（５月９日撮影、モスクワ＝新華社記者／頼向東）

　３、国際社会が第２次世界大戦勝利８０周年を記念

　２０２５年は世界反ファシズム戦争勝利８０周年、国連創設８０周年に当たり、国際社会ではさまざまな形式の記念活動が行われた。５月７日、国連総会は第２次世界大戦終結８０周年を記念する特別会合を開催した。同９日には習近平主席が招待を受けてロシアを訪問し、ソ連大祖国戦争勝利８０周年記念式典に出席した。９月３日、習氏は中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利８０周年記念大会で重要演説を行った。

国連が開催した「ＡＩガバナンスに関するグローバル対話」の立ち上げのためのハイレベル会議。（９月２５日撮影、国連＝新華社記者／李睿）

　４、人工知能が爆発的に進展、ガバナンス強化が急務に

　この１年、人工知能（ＡＩ）技術は急速な進化を遂げ、ディープシークやＧＰＴなどの大規模ＡＩモデルが日進月歩の発展を見せた。同時に、ＡＩがもたらすリスクと課題についても、幅広い関心が寄せられている。中国は、世界ＡＩ協力機構の設立を呼びかけるとともに、「ＡＩ＋（プラス）」国際協力イニシアチブを提案。ＡＩが善を志向し、より多くの人々に恩恵をもたらす形で発展するよう後押ししている。

値動きを示すモニターを見つめる米ニューヨーク証券取引所のトレーダー。同取引所の主要３株価指数はこの日下落した。（１２月１２日撮影、ニューヨーク＝新華社記者／劉亜南）

　５、世界の金融市場の動揺が経済リスクを増幅

　１０月、国際金価格は初めて１オンス＝４千ドル（１ドル＝約１５６円）を突破した。米連邦政府の「閉鎖」を巡る混乱などの影響を受け、金価格はその後も上昇を続けている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月以降、相次いで３回の利下げに踏み切り、金融政策を一段と緩和したことで、ドル資産の魅力が低下している。ドルの信用低下と金価格の急騰は、世界経済の構造的リスクの高まりを映し出すと同時に、国際通貨体制が抱える根深い動揺をも浮き彫りにしている。

ガザ地区のジャバリア難民キャンプで、廃虚となった街を眺めるパレスチナ人の少年。（１月２９日撮影、ガザ＝新華社配信）

　６、中東の戦火で甚大な被害、平和への展望に懸念

　イスラエルとパレスチナのイスラム抵抗運動（ハマス）は１０月９日、ガザ地区での停戦について第１段階の合意に達した。しかし、その後も散発的に暴力的な衝突が発生している。この１年、パレスチナ・イスラエル間の衝突に加え、イスラエルとイラン、レバノンとイスラエル、さらにイエメンのフーシ派とイスラエルとの衝突などが相次いで発生した。中東地域の平和と安寧の実現には、依然として国際社会の共同の努力が必要とされている。

陝西省西安市の西安国際港駅を出発し、アゼルバイジャンの首都バクーへ向かう「中欧班列」（中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車）。（１１月１７日、ドローンから、西安＝新華社記者／邵瑞）

　７、第１５次５カ年規画に関する提案、世界にプラスのエネルギーもたらす

　１０月下旬に開かれた中国共産党第２０期中央委員会第４回全体会議（４中全会）で、第１５次５カ年規画の策定に関する提案が審議、採択された。今後５年間の中国の発展に向けた壮大な青写真を描くものとして、国際社会から高い関心が寄せられた。中国は今後も、中国式現代化の推進に努め、質の高い発展を堅持するとともに、高水準の対外開放を揺るぎなく拡大し、世界経済の成長にプラスのエネルギーをもたらしていく。

東京の首相官邸前で、抗議集会の参加者が掲げたプラカード。（１１月２１日撮影、東京＝新華社記者／賈浩成）

　８、日本の正義への挑戦、国際社会の高度な警戒招く

　日本の高市早苗首相は１１月７日、「台湾有事」が日本にとって集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると公然と発言した。台湾をめぐる高市氏の発言は、中国の内政に対する粗暴な干渉であり、国際法と国際関係の基本原則に著しく背き、戦後国際秩序を大きく揺るがすものだ。また、「一つの中国」原則と中日間の四つの政治文書の精神への深刻な違反であり、中日関係の政治的基盤を著しく損なうもので、中国の人々の強い憤りを招いている。現在、日本の右翼勢力は軍備増強を加速させ、核保有を示唆する発言を行い、「非核三原則」の見直しを図るなど、軍国主義を復活させ、公理や正義に挑戦する危険な動きを見せている。こうした動向は、有識者からも疑問視され、批判を受けており、国際社会の高度な警戒を招いている。

南アフリカのヨハネスブルクで撮影されたＧ２０サミットのロゴマーク。（１１月２２日撮影、ヨハネスブルク＝新華社記者／陳為）

　９、Ｇ２０サミットがアフリカで初開催

　南アフリカのヨハネスブルクで１１月２２～２３日、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開かれた。アフリカ大陸初のＧ２０サミット開催となった。米国がサミットをボイコットし、成果文書の発表にも反対したものの、参加国・地域は初日に共同宣言を採択。多国間協力を通じて世界的課題に対応していく姿勢を強調した。

ニューヨークの国連本部に置かれた「結ばれた銃」の彫刻の前を通り過ぎる人々。（９月１８日撮影、国連＝新華社記者／李睿）

　１０、複数の国で政局動揺、世界情勢の混乱が浮き彫りに

　この１年、世界の複数の国で政局が激しく揺れ動いた。政治の混乱に経済・社会発展の停滞が重なり、変化と混乱が交錯する世界情勢を浮き彫りにした。