「台湾独立」分裂と外部干渉に断固反対　新華社論評

　【新華社北京１２月３１日】中国人民解放軍東部戦区は２９日から、陸軍、海軍、空軍、ロケット軍などの兵力を動員し、台湾海峡および台湾島の北部、南西部、南東部、東部の海空域で演習「正義使命２０２５」を開始した。今回の演習は、「台湾独立」分裂勢力と外部の干渉勢力に対する重大な警告であり、国家主権を守り、国家統一を維持するための正当かつ必要な行動である。

　民進党当局は長年にわたり、「米国に依拠して独立を図る」「武力で独立を図る」姿勢を固持し、台湾が「火薬庫」「弾薬庫」に変わることもいとわず、問題と危険を生み出し、戦争を招きかねない存在であることを露呈してきた。こうした路線は、台湾の人々に深刻な災厄をもたらすだけである。

　賴清徳（らい・せいとく）当局が島内で高まる民意を顧みず、米国に迎合して忠誠を示し、軍事装備の購入を強行することで、台湾を「台湾独立」の戦車に縛り付けていることは、台湾にとって最大の害となっている。米国防総省の国防安全保障協力局が総額約１１０億ドル（１ドル＝約１５６円）相当の対台武器売却を発表すると、民進党当局は即座に謝意を表明した。

　賴清徳は米国への「忠誠の印」として、２０３０年までに防衛予算を域内総生産（ＧＤＰ）の５％に引き上げることを約束し、８年間で１兆２５００億台湾ドル（１台湾ドル＝約５円）を対米軍事購入に投入する計画を打ち出していた。米国側はこの流れに乗じて対立をさらにあおり、事態をいっそうエスカレートさせている。米台が結託して台湾を危険にさらしている実態は、誰の目にも明らかだ。台湾の民意機関は最近、賴清徳の弾劾を求める提案を可決し、弾劾を支持するオンライン署名には８００万人以上が参加している。

　民生を犠牲にして戦備を強化し、「台湾独立」を図ることは、台湾を経済的に疲弊させている。民進党当局は長年にわたり、対米軍事購入と防衛予算を急拡大させてきた。米国の対台武器売却は、台湾地区の財政をのみ込む「底なし沼」となっている。２０２０年から２２年にかけて台湾は米国最大の武器購入地域となり、２４年の台湾の防衛予算は８年前と比べてほぼ倍増した。

　最新の２６年度台湾地区総予算案では、防衛費は９４９５億台湾ドルに達し、ＧＤＰの約３・３％を占める。巨額の防衛支出の背後で財政赤字は高止まりし、２６年の債務総額は４千億台湾ドルを突破する見通しだ。こうした財政の枯渇は、教育、医療、社会福祉などの分野を大きく圧迫し、民生にとって長期的な負担となるとともに、将来の発展にとっての重い足かせとなっている。

　米国に依拠して「台湾独立」を図る幻想は、台湾海峡の緊張を高め、台湾の人々を戦争の危険へと押しやっている。２５年半ば時点で、米国が台湾に売却した武器の未納契約額は６５７２億台湾ドルに達し、多くの重要装備の納入が大幅に遅れている。こうした「代金を払っても装備が届かない。届いても旧式で、実際に使えるとは限らない」という軍事購入のわなは、偽りの安心感を生み出し、人為的に戦争への不安をあおり、社会を対立や分裂へと駆り立てる。だがひとたび台湾海峡で戦争が起これば、戦火は必ず台湾本島に燃え広がり、戦場は街や村にまで及ぶ一方、米国は対岸から事態を見守り、利益を得るだけだ。

　歴史は繰り返し、外部勢力の「駒」となる者は最終的に「捨て駒」になることを示してきた。「台湾独立」分裂勢力は、台湾の人々の命運と将来を顧みず、自らの政治的利益のために社会全体を巻き込み、台湾に深刻な災いをもたらしている。

　人民解放軍東部戦区は今回の合同演習を通じ、「台湾独立」分裂行為に対して常に断固たる対応を取る用意があることを示した。平和を破壊しようとするあらゆる勢力に対し、厳しい制裁を断固として加えることには、十分な法的根拠があるだけでなく、祖国分裂を企てるすべての勢力を圧倒するだけの実力と意志がある。民進党当局に対しては、統一という大きな流れは止められず、実力差は覆せず、民心には逆らえないことを認識するよう警告する。

　また台湾の人々に対しては、賴清徳当局が「台湾独立」分裂路線をかたくなに堅持することが極めて危険で有害であることを認識し、「台湾独立」分裂と外部からの干渉に断固として反対し、われわれと共に両岸（大陸と台湾）関係を平和発展の正しい軌道に戻し、台湾海峡の平和と安定、自らの安全と幸福をしっかりと守っていくことを望んでいる。