日本の防衛費、再び過去最大　世論に懸念広がる

　【新華社東京１２月２８日】日本政府が閣議決定した２０２６年度予算案で、過去最大となる約９兆４００億円の防衛費が計上され、国内世論に懸念が広がっている。

　「しんぶん赤旗」は２７日の社説で、２２年度の防衛費５兆４千億円からわずか４年間で３兆６千億円も激増したと指摘。３兆５千億円の少子化対策費や３兆８千億円の介護給付費に匹敵する規模であり、国民生活関連の支出を圧迫する「軍事栄えて民滅ぶ」予算にほかならないと批判した。

　「琉球新報」も同日の社説で、防衛費に反映された軍備計画は「専守防衛」の原則から大きく逸脱しており、軍事的緊張を高めると指摘した。

　山口大学の纐纈厚名誉教授は新華社の取材に対し、今回の予算案が国民生活の安定や保障を十分に考慮せず、防衛支出を大幅に増やしており、強い失望を覚えると述べた。

　日本政府は２２年末に新たな安保３文書を策定し、２３～２７年度の防衛費総額を約４３兆円に増やす方針を打ち出した。日本の防衛予算は２３年度以降、毎年６兆円、７兆円、８兆円、９兆円の大台を突破し続けている。