中国、台湾向け武器売却で米軍需企業２０社を制裁

中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京１２月２６日】中国外交部の報道官は２６日、米国による中国台湾地区への武器売却に対して外交部が同日発表した対抗措置に関し、台湾問題で一線を越えて挑発するいかなる行為も中国の強力な反撃を受けると述べた。

　報道官は次のように表明した。米国がこのほど中国台湾地区への大規模な武器売却を発表したことを受け、中国は反外国制裁法の規定に基づき、ここ数年台湾の武装化に関わってきた米国の軍需企業２０社と上級管理職１０人に対し、制裁措置を講じることを決定した。

　台湾問題は中国の核心的利益中の核心であり、中米関係において越えてはならない最初の一線であることを改めて強調しておく。台湾問題で一線を越えて挑発するいかなる行為も中国の強力な反撃を受け、台湾への武器売却に関与するいかなる企業や個人もその過ちの代償を払わなければならない。いかなる国や勢力であれ、国家の主権と領土の一体性を守る中国政府と人民の揺るぎない決意、確固たる意志、強大な能力を過小評価してはならない。

　中国は米国に対し、「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケを順守し、米国指導者が行った約束を履行するとともに、台湾の武装化という危険な行動を停止し、台湾海峡の平和と安定を破壊することや、「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送ることをやめるよう促す。中国は引き続き、強力な措置を断固として講じ、国家の主権と安全、領土の一体性を断固守っていく。