中国全人代、米国防権限法の中国関連条項に「断固反対」

　【新華社北京１２月２６日】中国の全国人民代表大会（全人代）外事委員会の許東（きょ・とう）報道官は２５日、米国が成立させた２０２６会計年度の国防権限法に中国関連のネガティブな条項が含まれていることについて、強い不満と断固たる反対を表明した。

　許氏は次のように述べた。２０２６会計年度国防権限法案は米議会が可決し、（大統領）署名によって成立した。これには中国関連のネガティブな条項が含まれている。同法は、中国を抑え込むという一貫した基調を踏襲するものだ。「中国の脅威」をあおり、内政に乱暴に干渉し、中国の核心的利益を損なうもので、われわれは強い不満と断固たる反対を表明する。

　米国が中国の発展と中米関係を客観的かつ理性的に捉え、中国と共に歩み寄り、釜山での中米首脳会談で達した重要な共通認識を着実に実行していくことを希望する。米国に対し、ゼロサム思考やイデオロギー的偏見を放棄し、同法に盛り込まれた中国関連のネガティブな条項を実施しないよう強く促す。米国が独断専行するなら、中国は法に基づき強力な措置を講じ、国の主権、安全、発展の利益を揺るぎなく守る。