
中国国防部の張暁剛報道官。(北京=新華社配信)
【新華社北京12月25日】中国国防部の張暁剛(ちょう・ぎょうごう)報道官(大校=上級大佐)は25日の記者会見で、日本の防衛省の報告書が中国の国防費や日本周辺の活動を指摘したことや、高市早苗首相の原子力潜水艦保有発言、首相官邸高官の核兵器保有発言などを巡り、平和を愛するすべての国と人々に対し、日本の右翼勢力による軍国主義の復活を阻止するよう呼びかけた。
張氏は次のように述べた。中国の国防支出は合理的かつ適度であり、国内総生産(GDP)に占める割合は世界の平均を下回っている。中国軍の関連海域での活動は国際法と国際慣行に合致しており、いかなる妨害も挑発も容認しない。われわれは日本に対し、虚偽の言説をやめ、中国に対する意図的な配備をやめるよう促す。中国は一切の妨害や挑発的行為に対し、法律と規則に基づき断固対抗する。
日本はここ数年、あらゆる手段を講じて「再軍事化」を推進し、軍備拡張の道を突き進んでおり、軍国主義復活の危険な兆しがますます顕著になっている。日本は自らの不当な企みを隠すため、しばしば中国を持ち出してきた。高市首相は台湾を巡り誤った発言をし、今は右翼勢力が偽善の仮面を脱ぎ捨て、核武装をあおり、天下の大義に背き、国際的正義の限界を探ろうとしている。これは戦後の国際秩序と国際的な核不拡散体制に対する公然たる挑戦、地域と世界の平和と安定に対する重大な脅威、日本が掲げてきた平和的発展路線からの完全な逸脱である。
われわれは、平和を愛するすべての国と人々に対し、行動を起こし、日本の右翼勢力による軍国主義復活を断固として阻止し、世界が不安に陥り、歴史の悲劇が繰り返されることを避けるよう呼びかける。