法理は明白、日本による一線を越えた挑発は許されない　中国紙・光明日報論評

　【新華社北京１２月２５日】中国の主要紙「光明日報」は２４日、「法理は明白、日本による一線を越えた挑発は許されない」と題する「関国平」署名の論評を掲載した。主な内容は以下の通り。

　日本の高市早苗首相は１１月７日、国会で台湾に関する誤った発言を公然と行った。台湾への武力介入の可能性を示唆し、「平和憲法」と戦後体制の制約を破り、日本全体の右傾化を加速させようとした。国際法への公然たる挑戦、法的義務の放棄、国際準則の破壊であり、中日関係の基本である四つの政治文書に著しく違反する高市氏の妄言と暴挙は、世界に衝撃を与えた。

　「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本降伏文書」に代表される国際法文書は、正義を宣言し、平和を保障し、共通認識を再構築するものであり、戦後国際秩序の礎を築いた。三つの重要文書は完全な法的連鎖を形成し、第２次世界大戦後の東アジアと世界の秩序を再建するための国際法上の準則を構成している。日本が中国東北部や台湾、澎湖諸島などを返還する国際法上の根拠でもある。日本の軍国主義が侵略戦争を引き起こした事実や敗戦国としての地位、軍国主義に対する処罰の具体的措置も明確にしており、疑いようのない法的拘束力を持っている。

　三つの重要文書は次の意味を持つ。台湾は法的にも事実上もすでに中国に返還されており、いわゆる「地位未定」状態は存在せず、日本政府が台湾問題について妄言や暴挙に及ぶことは、中国への主権侵害と内政干渉である。日本の「憲法改正」は国内法の問題にとどまらない国際問題であり、日本政府が「平和憲法」改正や「専守防衛」からの逸脱を企てることは国際法への挑戦である。軍国主義の徹底的な排除は戦敗国である日本が当然果たすべき条約上の義務であり、日本政府による軍国主義の復活は平和の成果を破壊し、基本的な約束に公然と違反して戦後国際秩序を覆そうと企てるものである。

　「日本国憲法」第２章第９条は戦争放棄と戦力不保持、交戦権否認を定めている。「存立危機」は日本の軍国主義勢力が自らの野心を正当化するために弄した策であり、日本はかつてこの「危機」を口実に朝鮮半島に侵攻し、「九一八事変」（柳条湖事件）を引き起こし、真珠湾を攻撃し、太平洋戦争を仕掛けた。今も「危機」を名目に「平和憲法」を形骸化させ、体系的に法理を侵食する動きによって、軍国主義への門を再び大きく開こうと企てている。高市氏は「存亡危機事態」を掲げて台湾に関する誤った主張を展開し、戦後国際秩序に公然と挑んだことで、日本における新たな軍国主義思想の代弁者と見なされている。

　１９７２年の国交正常化以来、中日間には四つの重要な政治文書、すなわち７２年の「中日共同声明」、７８年の「中日平和友好条約」、９８年の「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する中日共同宣言」、そして２００８年の「戦略的互恵関係の包括的推進に関する中日共同声明」が存在し、両国関係の政治的・法的基礎を構成している。

　四つの政治文書における台湾問題の規定は一貫し、明確で相互に不可分であり、全面的に執行されなければならない。日本政府は「ポツダム宣言」の立場を堅持し、遵守すると約束している以上、誤った「台湾地位未定論」を放棄しなければならない。

　しかし、台湾に関する誤った発言を行った後、高市氏は「サンフランシスコ平和条約でわが国は台湾に関する全ての権利権限を放棄している。台湾の法的地位を認定する立場にはない」と詭弁（きべん）を弄した。違法かつ無効な「サンフランシスコ平和条約」を引き合いに出して強調する一方で、国際法上の効力を持つ「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」に触れないのは、誤りに誤りを重ねるものである。

　国家の主権と領土保全に関わる重大問題において、中国は妥協や譲歩を決して行わない。高市氏の危険な言動に対し、中国はすでに厳正な警告を発している。日本が独断専行して誤りを重ねるなら、正義を重んじる全ての国と国民は日本の歴史的罪責を改めて清算する権利があり、日本の軍国主義復活を断固阻止する責任がある。

　高市氏は破滅の淵で踏みとどまるべきだ。

　法理は明白であり、日本による一線を越えた挑発は決して容認されない。