中国商務部、米の中国産半導体関税引き上げ「断固反対」

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京１２月２５日】中国商務部の何咏前（か・えいぜん）報道官は２５日の記者会見で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国の半導体政策に関する調査の結論として中国製半導体への追加関税導入を発表したことに、中国は米国の調査結論なるものを認めず、中国産半導体製品の関税引き上げに断固反対すると表明した。

　何氏は次のように述べた。米国の一方的な関税措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反し、国際経済貿易秩序を破壊している。世界の産業・サプライチェーンを混乱させ、米国の企業と消費者の利益を損なっている。他者を損ねるだけで自らの利益にもならない。中国は米国に対し、誤ったやり方を早急に改め、関連措置を撤回するよう促す。中国は相互尊重、平和共存、協力ウィンウィンの原則を踏まえ、米国と平等な対話と協議を通じて双方の関心事項を解決することを望む。米国が中国の権益を損なうことに固執すれば、中国は断固として必要な措置を取り、自らの権益を守る。