台湾当局の言動「経済の前途葬る」　中国国務院台湾事務弁公室

２４日、記者会見に臨む国務院台湾事務弁公室の彭慶恩報道官。（北京＝新華社記者／潘旭）

　【新華社北京１２月２４日】中国国務院台湾事務弁公室の彭慶恩（ほう・けいおん）報道官は２４日の記者会見で、米国でこのほど開かれた国際会合「パックス・シリカ・サミット」で民進党当局の人員が、台湾は「民主的なグローバル半導体サプライチェーン」で重要な役割を演じることができると発言したとの質問に対し、台湾当局の言動は台湾経済の命脈と発展の前途を葬ると強調した。

　彭氏は次のように述べた。われわれは米国が「台湾独立」分子にパフォーマンスの舞台を提供することに反対する。頼清徳と民進党当局は「独立」の企てのために意図的にイデオロギーの対立と対抗をあおり、いわゆる「民主主義で権威主義に対抗する」という虚偽の物語を吹聴しているが、人心を得ることはない。いわゆる「民主的なサプライチェーン」とは、頼清徳当局が経済や市場の法則に背き、超えてはならない線をわきまえずに外部勢力に迎合し、台湾住民の生計を犠牲にして「独立」画策に対する外部からの支持を得ようとすることにほかならない。その言動は台湾海峡の緊張情勢を激化させ、台湾民衆の負担を増やし、台湾経済の命脈と発展の前途を葬るだけである。