戦後国際秩序と第２次世界大戦の勝利の成果を断固守る
北京で開かれた中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利８０周年記念大会で放たれた風船。（９月３日撮影、北京＝新華社記者／李賀）
【新華社北京１２月２２日】８０年前、世界の反ファシズム戦争は偉大な勝利を収めた。人類は数千万の命という痛ましい代償を払ってファシズム勢力を撃退し、文明の譲ることのできない一線を守り抜いた。そして、戦争の廃虚の上に国際連合を中核とする戦後の国際秩序を築き、戦禍を永遠に絶つことを願ったのである。
ところが、中国人民の抗日戦争と世界の反ファシズム戦争が勝利８０周年を迎えたまさにこの時、日本の高市早苗首相は時代に逆行し、「台湾有事」が日本の集団的自衛権行使が可能な「存立危機事態」になりうると国会で公然と発言し、台湾海峡情勢への武力介入の可能性をほのめかした。暴言が飛び出すや、世界は騒然となった。これは、中国の内政への露骨な干渉であるばかりか、戦後国際秩序への公然たる挑戦であり、世界に向けて極めて危険かつ誤ったシグナルを発するものである。
歴史の教訓は明白であり、後の世に生きる者はこれを深く戒めとしなければならない。平和を愛する世界中の人々が共有する信念は一つである。侵略の歴史を否定し、戦後国際秩序に挑み、軍国主義の復活を図るいかなる企てであれ、国際社会の断固たる反対に遭い、必ず失敗に終わるということだ。国家の主権と領土の一体性を守る中国人民の意志は揺るぎなく、世界反ファシズム戦争の勝利の成果を守り抜く決意もまた、いささかも揺らぐことはない。
北京で開かれた中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利８０周年記念大会で観閲を受けた空中護旗梯隊。（９月３日撮影、北京＝新華社記者／王婧嫱）
（一）
１９４５年９月９日、中国戦区の日本軍降伏調印式が南京で行われ、中国侵略日本軍の最高指揮官であった岡村寧次が中国側に降伏文書を手渡した。その７日前には、東京湾上の戦艦ミズーリ号で、日本の重光葵外相が中国を含む連合国に対し降伏文書へ署名している。この二つの重い降伏文書は、日本による侵略の罪責を歴史に刻みつけるとともに、戦後国際秩序の基礎をなし、第２次世界大戦の勝利の成果を裏付ける決定的な証拠となった。台湾の中国復帰は、まさにこの秩序と成果をなす重要な一部である。
南京で行われた中国戦区の日本軍降伏調印式で、降伏文書に署名する、中国侵略日本軍の総司令官だった岡村寧次。（１９４５年９月９日撮影、北京＝新華社配信）
台湾は古来、中国の神聖な領土である。１８９４年、日本は甲午戦争（日本名：日清戦争）を起こし、翌年に不平等条約である「下関条約」を清朝政府に強要。台湾を侵略して植民地支配をし、５０年間にわたり筆舌に尽くしがたい罪を犯した。これは台湾の歴史における最も暗い一ページである。１９４３年１２月、中米英３カ国政府は「カイロ宣言」を発表し、日本が奪取した台湾や澎湖群島を中国に返還するよう明確に要求した。
１９４５年７月、中米英３カ国が「ポツダム宣言」を発表し、後にソ連もこれに加わった。同宣言第８条は、カイロ宣言の条項の履行を改めて求め、「日本の主権は本州、北海道、九州および四国ならびに吾等（われら）の決定する諸小島に局限せらるべし」と明記した。国際法上の効力を持つこの文書は、台湾の中国復帰に揺るぎない法的根拠を与えている。日本は降伏文書において「ポツダム宣言を誠実に履行する」と明確に約束した。同年１０月２５日、中国政府は「台湾に対する主権行使の回復」を宣言し、台北では中国戦区台湾省の降伏受諾式が行われた。これをもって、中国は法的にも事実上も台湾を取り戻したのである。
カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の降伏文書へと続く一連の文書は、互いに緊密に連関する国際法上の枠組みを形づくり、台湾の法的地位の問題が中国人民抗日戦争勝利の時点で既に最終的に確定していたことを示すものである。
東京湾上の戦艦ミズーリ号で行われた降伏文書の調印式。（１９４５年９月２日撮影、北京＝新華社配信）
１９７１年、第２６回国連総会は圧倒的多数で第２７５８号決議を採択し、「中華人民共和国政府の代表が国際連合における中国の唯一の合法的代表である」ことを確認した。この決議は、政治・法律・手続きの各面から、台湾を含む全中国の国際連合における代表権問題を完全に解決し、中国が国連で有する議席は一つだけであり、「二つの中国」や「一中一台」といった問題は存在しないことを明確にした。
「一つの中国」原則は国際的コンセンサスであるだけでなく、中日国交正常化の政治的な前提であり、その基礎でもある。１９７２年の「中日共同声明」は次のように明記している。「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」。その後に署名された中日間の三つの政治文書もこの立場をいずれも確認している。これは日本が中国に対して行った厳粛な約束であり、第２次世界大戦の敗戦国として履行しなければならない国際的義務である。
１９７１年１０月２５日に開催された第２６回国連総会。（北京＝新華社配信）
ところが、高市首相は就任早々、台湾をめぐる荒唐な発言を公然と繰り返し、敗戦後の日本の指導者として前例のない一連の「初」を次々と記録した。「台湾有事は日本有事」と正式な場で主張し、集団的自衛権の行使と関連付けたのは高市氏が初めてである。台湾問題への武力介入の意図を示し、中国に対して武力による威嚇を行ったのも初の事例だ。こうした挑発的発言は、国際法と国際関係の基本原則に対する重大な違反であり、戦後国際秩序を甚だしく損なうとともに、「一つの中国」原則と中日間の四つの政治文書の精神に著しく背き、中日関係の政治的基礎を大きく揺るがし、中国人民の感情を深く傷つけるものである。
中国側による厳正な立場の表明と国際社会からの広範な批判にもかかわらず、高市氏は誤りを改めるどころか、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」を持ち出し、すでに歴史のごみ箱に葬られた「台湾地位未定論」をあおり立てようとしている。これは自分をごまかし、他人を欺こうとするに等しい。「サンフランシスコ平和条約」は、第２次世界大戦の重要な当事国である中国やソ連を排除し、日本との単独講和を進めるために作られた文書であり、１９４２年に中米英ソなど２６カ国が署名した「連合国宣言」で定められた「敵国との単独講和禁止」の規定にも、「国際連合憲章」や国際法の基本原則にも反している。手続き上も、法的効力の面でも、台湾の主権帰属を決する資格を有するものではない。
かつて台湾を侵略し植民支配した日本は、歴史に正面から向き合い、深く反省し、真摯（しんし）に謝罪するべきであり、台湾問題に口を挟む資格はない。「存立危機」を掲げて武力による威嚇を行い、台湾の中国復帰という第２次世界大戦の勝利の成果に挑もうとする高市氏の真の狙いは、戦後国際秩序を否定し、日本軍国主義の歴史を美化し、その復活を図ることにほかならない。
東京の外務省外交史料館で特別展示された日本の第２次世界大戦無条件降伏文書の原本。（２０１５年９月１日撮影、北京＝新華社記者／劉天）
（二）
高市氏のような人物が現れたのは偶然ではない。その誤った主張は、戦後日本が徹底して清算することのできなかった軍国主義思想の土壌に根を張り、数十年にわたり復活を企ててきた日本の右翼勢力によって育まれたものである。
高市発言の本質と危険性を正しく見極めるには、この有害な思想がどこから生じたのか、その歴史的根源をたどる必要がある。
敗戦後の日本は本来、侵略戦争を起こした元凶として、徹底的な清算を受けるべきだった。しかし、冷戦構造の急速な形成に伴い、米国の対日政策は弱体化・非武装化から、日本を支援し再武装させる方向へと根本的に転換した。
米国の庇護（ひご）の下、日本軍国主義に対する清算は不完全に終わった。日本の政財界や言論界から軍国主義を一掃することを目的とした「公職追放」政策は中止され、大量の軍国主義者が政界に復帰した。
清算の不徹底は、戦後日本に右翼勢力の拡大と蔓延（まんえん）を許す余地を残した。この勢力は数十年にわたり、軍国主義の亡霊を呼び戻し、侵略の歴史を否定し、戦後国際秩序の束縛から逃れようとあがき続けてきた。
歴史認識では、靖国神社参拝などの行為を通じて、侵略の過去を書き換えようとする動きが続いている。教育・言論の分野では、歴史修正主義が進められ、侵略の罪を「なかったこと」にしようとする試みが後を絶たない。軍事・安全保障の分野では、あらゆる口実を利用して軍拡の制約を解き放とうと試みてきた。
東京の国会議事堂前でプラカードを掲げ、日本政府による新安保法案の強行採決に抗議する人々。（２０１５年９月１６日撮影、北京＝新華社記者／劉天）
日本政府は２０１５年、新安保法案の採決を国会で強行し、日本と「密接な関係にある他国」が武力攻撃を受け、それが日本の「存立危機事態」に当たると認定された場合には、日本が集団的自衛権を行使できると定めた。この規定は「専守防衛」の原則を根本から掘り崩し、日本の軍事力を「守りから攻めへ」と転換させるための法的な突破口を開いた。そしてまさにこれこそが、高市氏が昨今、台湾問題への武力介入を正当化するための根拠として持ち出している理屈なのである。
戦犯の公職復帰から憲法改正・軍備拡張へ、靖国神社参拝から「台湾有事」論へ――。こうした歴史の連鎖は、警戒すべき現実を浮き彫りにしている。日本をかつて覆った軍国主義の思想は、戦後も決して根絶されたわけではなく、今なお復活の機会をうかがい続けているということである。
黒竜江省ハルビン市の７３１部隊本部跡地に設けられた「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」を見学する人々。（９月１８日撮影、北京＝新華社記者／王建威）
（三）
戦後日本の歴史教育における長年の偏向によって蓄積された認知の歪みが臨界点に達し、右翼勢力が日本政治のあり方を変質させる中、軍国主義の復活を公然と推し進めようとする危険な政治家が、ついに前面へと姿を現した。
高市氏の右翼的傾向は、最近になって芽生えたものではない。南京大虐殺や「慰安婦」強制動員、労働者の強制徴用など、明白な証拠がある日本軍の戦争犯罪をことごとく否認してきた。日本政府が「慰安婦」問題について謝罪した河野談話や、過去の侵略を認め謝罪した村山談話にも不満を示し、Ａ級戦犯をまつる靖国神社へもたびたび参拝している。
高市氏は反中・中国封じ込めの思想を長年抱いてきただけでなく、さまざまな反中・分裂勢力と手を組み、関係を深めてきた。台湾訪問やオンラインを通じて台湾当局の要人と何回も接触し、首相就任後は「親台湾派」の超党派議員連盟「日華議員懇談会」の主要メンバーを要職に起用した。また「西蔵独立」や「東トルキスタン独立」、「人権外交」を掲げる複数の議連を結集させた反中的な議連の設立にも深く関わっている。
権力の頂点に立ったばかりの高市氏にとって、右翼に迎合し、対外的な緊張をあおることは、脆弱な政権基盤を固めるための近道だった。日本経済は低迷が続き、円は大幅に下落、国債金利は上昇し、債務問題も深刻化している。国民の生活負担は増し、社会的不満は日々積み重なっている。こうした状況で、外部との対立をあおって国民の視線をそらすのは、政治家がしばしば用いる手段である。党内右翼勢力に「忠誠の証し」を示すと同時に、国民には「外部からの脅威」を吹き込んで政権の危機をかわそうとする拙劣なやり口でもある。
こうしたさまざまな要因を背景に、高市氏は危険な議題をためらうことなく加速させ、就任から１カ月もたたないうちに、安倍晋三元首相を含むこれまでの右翼指導者さえ踏み込めなかった領域へ足を踏み出した。「存立危機事態」と「台湾有事」を結びつけ、中国への武力行使をも示唆したのである。さらに内閣として防衛費の大幅増額を推し進め、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％目標を２年前倒しで達成。「国家安全保障戦略」など安保３文書の改定、「防衛装備移転三原則」の改正による武器輸出の拡大、原子力潜水艦の開発の示唆、「非核三原則」の見直しの議論――。その一つ一つの動きが、日本の「再軍備」をかつてない速度で進めるという高市氏の目的を白日の下にさらしている。
歴史的・法理的な事実を突きつけられても、高市氏は誤りを認めず、発言を撤回するどころか、かえって強硬姿勢を強めている。これは、台湾をめぐる一連の発言が決して偶発的な失言ではなく、周到に準備された公然たる挑発であり、一貫した政治的企図があらわになったにすぎないことを如実に示している。
中国の中央檔案館（公文書館）が南京大虐殺犠牲者国家公祭日（追悼日）の１３日に公開した、旧日本軍の細菌戦部隊「７３１部隊」について旧ソ連が作成した尋問記録の機密解除文書。ロシアが中国に提供したもので、一部の記録は今回が初公開となった。（北京＝新華社記者／李鑫）
（四）
歴史は単純に繰り返されることはない。しかし、驚くほど似た響きを伴って現れることがある。
軍国主義の本質は、人類にも文明にも反する。その内在的な論理は、極端な民族的優越意識、対外的な略奪への貪欲さ、そして武力に対するむやみな信仰である。日本の軍国主義は国家機構を殺りくの道具へと変え、一般市民を戦争の熱狂へと巻き込み、結果としてアジアの人々に深刻な災禍をもたらしただけでなく、自国をも破滅の淵へと追い込んだ。
高市氏らの今日の論調は、第２次大戦前夜に日本の軍部が戦争をあおった論理と驚くほど重なり合う。当時、彼らは「満蒙は日本の生命線」と唱え、中国東北部侵略の口実とした。今や彼らは「台湾有事は日本有事」なる言説をつくり上げ、中国の神聖な領土を再び日本の「防衛線」の中に組み込もうとしている。このような地政学的な貪欲さ、他国の主権や領土を狙う発想、「生存圏」論の焼き直しはいずれも、軍国主義という亡霊の腐臭を放っている。
現実的な挑発が軍国主義の亡霊の再来であるとすれば、ねじれた歴史観は、その存続を可能にする精神をむしばむ毒である。それは単なる無知ではなく、意図的な歪曲である。外交上の失言ではなく、政治レベルでの陰謀にほかならない。その破綻した論理を分析することは、日本軍国主義の本質を捉える上で極めて重要となる。
日本はしばしば「被害者」として自らを位置付けるが、それは歴史の正義に対する公然たる嘲笑にほかならない。日本の右翼勢力は歴史の記憶において深刻な「選択的健忘」に陥っている。日本軍による侵略と暴行の事実を意図的に覆い隠す一方で、広島・長崎の被爆体験だけを強調して悲劇性を前面に押し出すことで、「加害者」から「被害者」への立場のすり替えを図っているのである。これは、原因と結果を転倒させる論理と言わざるを得ない。日本が侵略戦争を遂行し、その過程で平和に対する罪や戦争犯罪、さらには人道に反する重大な行為を重ねたことは、極東国際軍事裁判ですでに歴史的な判断が下されている。
また日本の侵略に「功績」があったとの主張も、暴力を美化する厚顔無恥な詭弁と言うほかない。右翼勢力は今なお、「アジア解放」「大東亜共栄圏建設」という陳腐なレトリックを持ち出し、甚大な被害をもたらした侵略を「西洋の植民地支配からアジアを解放した義挙」であったかのように粉飾しようとしている。だが歴史的事実はそうした主張に明確な反証を突きつけている。中国だけでも３５００万に及ぶ軍民が犠牲となり、無数の都市が廃墟と化し、数千万人規模の人々が居住地を追われた。これが果たして「解放」と呼べるのだろうか。資源の略奪、労働者の強制徴用、文化財の盗掘。このような露骨な植民地的略奪と殺りくを「共栄」という言葉で正当化できるはずがない。そこにあったのが、人間の尊厳が徹底的に踏みにじられた惨状であったことは明白である。
さらに歴史的責任の「切り離し論」も、国家の責任から逃れようとする政治的な「踏み倒し」にほかならない。安倍晋三元首相が「日本人はこれ以上謝罪を続ける宿命を背負うべきではない」と述べ、高市氏が「戦後レジームからの脱却」の動きを加速させている背景には、歴史的責任を自らから切り離そうとする意図がある。しかし、国際的な法理と人類の良心の前では、このような主張は成り立たない。「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本降伏文書」および「中日共同声明」など中日間の四つの政治文書は、日本の国家としての責任を法的に定めており、それは継続的なもので、政権交代や時間の経過によって自動的に消滅するものではない。「切り離し」によって罪を免れ、約束を放棄しようとする試みは、被害国の人々に対する二次加害であり、人類の良心を公然と踏みにじる行為である。
日本と同じく第２次世界大戦の敗戦国であるドイツでは、戦後歴代の指導者がナチス・ドイツによる侵略戦争の事実を明確に認め、その結果に対して「全面的な責任」を負い、被害国の人々に「罪を認め、謝罪し、許しを請う」姿勢を示してきた。ドイツは言葉で罪を認めるだけでなく、行動でそれを実践している。ネオナチを厳しく取り締まり、学校教育でナチスの暴行を詳細に教え、被害者に実質的な賠償を行っている。
歴史の教訓は私たちに警告する。侵略の歴史を否定し美化することは、単なる歴史認識の問題ではなく、国家の将来の方向性を左右する重大な政治問題である。歴史すら直視できない国家が、どうして国際社会の尊重と信頼を得られようか。
ポーランド・ワルシャワにあるユダヤ人ゲットー跡の慰霊碑でひざまずく西ドイツのブラント首相。（１９７０年１２月７日撮影、北京＝新華社配信）
（五）
歴史問題において深く反省することを拒み、軍事的拡張に野心を燃やす日本は、地域の平和にとって最大の不安定要素となりつつある。高市氏の時代に逆行する行動は、日本国内、周辺地域、国際レベルで強い反発を招いている。
日本国内では、高市氏が平和の約束に背き、戦後日本が共有してきた社会的合意を揺るがしていることに対し、国家が再び歴史の過ちを繰り返し、戦火へと引き戻されるのではないかとの強い憂慮が広がっている。歴代の首相経験者が相次いで、高市氏の発言を「軽率」「一線を越えている」と批判したほか、与野党の議員や市民団体からは、戦後日本が長年堅持してきた基本的立場から逸脱しているとして、「首相の資格がない」との声も上がっている。学界やメディアもまた、その無謀な行動は日本外交の孤立を招き、経済に深刻な影響を及ぼしかねないと警告している。首相官邸前では、多数の市民が自発的に集会を開き、「戦争反対」を訴える声を上げている。
周辺地域からは、高市政権の軍備拡張加速という危険な動向が緊張を生み、対立をあおり、アジア太平洋地域の長期的な平和発展を支えてきた戦後国際秩序を破壊していることに懸念の声が上がっている。ロシア外務省は「日本は最近の発言の誤りを反省するどころか、８０年たった今もなお第２次大戦の結果を受け入れることを拒んでいる」とコメントした。韓国の禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は日本に対し、歴史と領土問題において誠実な反省と責任ある態度を示すよう求めた。ミャンマー国家安全保障平和委員会のゾーミントゥン報道官は、高市氏が日本の侵略の罪を悔い改める気持ちもなく無責任だと非難した。タイのピニット・ジャルソンバット元副首相は、高市氏の言動が「アジアの平和を脅かすものであり、世界平和に対する重大な挑戦でもある」と指摘した。
東京の首相官邸前に集まり、高市早苗首相に誤った発言の撤回を求める人々。（１１月２１日撮影、北京＝新華社記者／賈浩成）
国際社会では、「存立の危機」をつくり上げて戦争を起こした日本の危険な過去を高市氏が繰り返そうとしているのではないかとの見方が広がり、軍国主義の悲惨な記憶が想起されている。オーストラリア市民党のロバート・バーウィック全国委員長は、高市氏の誤った発言は極めて破壊的で、日本の安全保障に何の利益もないどころか、地域全体の安全を損なうと述べた。英国のジョージ・ギャロウェイ元議員は、日本が軍国主義の道を再び歩もうとするなら、必ずや中国と世界の人々の憤りを招くと指摘した。ハンガリー労働者党のギュラ・テュルマー党首は、日本の現政権が地域の緊張を高めていると述べた。さらにセネガルの政府系紙「ル・ソレイユ」など多くの国のメディアが「戦後国際秩序への挑戦となる極端な政治操作」だと論じている。
今日の世界情勢はもはやかつてとは異なり、中国も百年前の姿ではない。中国人民は常に平和を愛し、最大の誠意と努力をもって平和的統一の実現に力を尽くしてきた。しかし国家主権や領土保全といった核心的利益に関わる重大な問題で中国が妥協や譲歩をすることは決してない。中国への内政干渉や統一の大業を妨害するいかなる行為も、必ずや痛烈な反撃を受けるだろう。
８０年前、正義と悪、光と闇、進歩と反動が生死をかけて激突する中で、中国人民は一致団結して立ち上がり、国家の存続、民族の復興、人類の正義のために戦った。８０年後の今日、中国人民はなお一層の決意と能力をもって、多大な犠牲の末に勝ち取った正義と平和を守り抜く。
平和的発展は時代の流れであり、人々の願いである。国連の創設加盟国であり安保理常任理事国である中国は、これからも歴史の正しい側に立ち、人類文明のさらなる進歩を目指し、平和を愛する全ての国と人々と共に、戦後国際秩序を断固として堅持し、第２次大戦の勝利の成果を揺るぎなく守り、平和と正義の旗を永遠に掲げていく。
