中国国務院台湾事務弁公室、米国防権限法の台湾関連条項に「断固反対」

中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官。（北京＝新華社配信）

　【新華社北京１２月２０日】中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華（ちん・ひんか）報道官は１９日、米国が成立させた２０２６会計年度の国防権限法に「台湾安全保障協力イニシアチブ」など台湾関連予算として１０億ドル（１ドル＝約１５８円）が盛り込まれたことについて、「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送るものだと指摘し、強い不満と断固たる反対を表明した。

　陳氏は次のように述べた。米国は同法に台湾をめぐる誤った内容を盛り込み、台湾のさらなる武装をもくろみ、中国の内政に干渉した。「台湾独立」分裂勢力に極めて誤ったシグナルを送るもので、われわれは強い不満と断固たる反対を表明する。

　われわれは米国に対し、「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定を順守し、同法の台湾をめぐる条項を実施せず、悪影響を排除するとともに、台湾問題を慎重の上にも慎重に処理するよう求める。民進党当局には次のように警告する。米国に頼って「独立」を図っても、台湾が中国の一部であるという事実を変えることはできず、「台湾独立」が必ず失敗に終わるという結末を変えることはできない。中国の必然的統一という歴史的な流れを阻むことはなおさらできないのである。