中国国務院台湾事務弁公室、米国に「台湾の武装化」即時停止求める

中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官。（北京＝新華社配信）

　【新華社北京１２月１９日】中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華（ちん・ひんか）報道官は１８日、米国防総省の国防安全保障協力局が中国台湾地区への約１１０億ドル（１ドル＝約１５６円）の武器売却を発表し、民進党当局がすぐさま謝意を表明したことに対し、武器売却に断固反対すると強調した。

　陳氏は次のように述べた。台湾問題は中国の核心的利益中の核心、中米関係の越えてはならない最初のレッドラインである。米国による中国台湾地区への武器売却の発表は中国の内政への乱暴な干渉であり、「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケ、特に「８・１７コミュニケ」（１９８２年８月１７日調印）の規定に対する重大な違反で、中国の主権と安全保障上の利益を甚だしく損ない、「台湾独立」分裂勢力に著しく誤ったシグナルを送っている。われわれは断固反対し、強く非難する。米国に対し「台湾の武装化」を直ちに停止し、「台湾独立」分裂勢力の容認・支援をやめ、「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケを順守し、米国指導者が行った約束を履行し、慎重に慎重を期して台湾問題を処理するよう要求する。

　民進党当局は「米国に頼って独立を図る」「武力で独立を図る」とかたくなに主張し、いわゆる「防衛の決意」を絶えず鼓吹し、台湾を「火薬庫」「弾薬庫」に仕立て上げ、台湾の人々を「台湾独立」の捨て駒にすることもいとわない。これは台湾同胞に深刻な災難をもたらし、「平和の破壊者」「危機の創造者」「戦争の扇動者」の悪質な本性を露呈させるだけである。台湾各界は民進党当局が持つ底なしの「台湾を売り、戦争を引き起こす」邪悪な本性を認識すべきだ。民進党当局に対し、祖国統一の大勢は阻止できないと厳正に告げる。「台湾独立」分裂勢力があえてレッドラインを突破するなら、われわれは必ず真正面から痛撃を加える。