中国外交部、米国防権限法に反対表明　「内政干渉」と批判

中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京１２月１９日】中国外交部の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は１９日の記者会見で、米国が２０２６会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法を成立させたことについて、「中国の脅威」をあおり、中国の内政に干渉し、中国の主権、安全、発展の利益を損なっていると指摘し、強い不満と断固反対を表明した。すでに米国に対し、複数回にわたって厳正な申し入れを行っているとした。

　郭氏はさらに次のように述べた。中国は米国に対し、中国の発展と中米関係を客観的かつ理性的に捉え、中国と共に歩み寄り、釜山での中米首脳会談で達した重要な共通認識を着実に実行するとともに、同法に盛り込まれた中国関連のネガティブな条項を実施せず、悪影響を排除するよう促す。米国が独断専行するなら、中国は断固たる強力な措置を講じ、自らの主権、安全、発展の利益を揺るぎなく守る。