中国国防部、米国による台湾への武器売却は「自らに災いを招く」

　【新華社北京１２月１９日】中国国防部の蒋斌（しょう・ひん）報道官は１９日、米国防総省が１８日、総額１１１億ドル（１ドル＝約１５８円）に上る台湾地区への武器売却承認を発表したことに関し、米国は再三にわたり約束を破り、「台湾独立」を容認、支持しており、こうした行為は必ずや自らに災いを招くことになると述べた。

　蒋氏は次のように表明した。米国が中国台湾地区への大規模な武器売却計画を発表したことは、「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケへの重大な違反であり、中国の主権と安全保障上の利益を著しく損ない、中米間の戦略的相互信頼を大きく壊すとともに、「台湾独立」分裂勢力に極めて誤ったシグナルを送るものだ。中国は強い不満と断固たる反対を表明し、すでに米国に厳正な申し入れを行った。

　中国の完全な統一の実現は、いかなる勢力も阻むことのできない歴史的流れだ。「台湾独立」分裂勢力は、台湾同胞の安全と幸福を犠牲にすることをいとわず、人々が汗水垂らして稼いだ金で米国の軍需産業を太らせている。武力による「独立」をたくらんでも、火に飛び込むガのように、最終的には自滅するだけだ。

　米国は再三にわたり約束を破り、「台湾独立」を容認、支持してきた。こうした行為は、必ずや自らに災いを招くことになる。米国に対し、「台湾独立」を支持しないという約束を確実に守り、台湾への武器売却を直ちに停止するよう促す。中国人民解放軍は訓練と戦備を引き続き強化し、国家の主権と領土一体性を守るための強力な措置を講じ、「台湾独立」を図る動きや外部からの干渉のたくらみを断固として阻止する。