中国企業へのＥＵの差別的調査に断固反対　中国商務部

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京１２月１８日】中国商務部の何亜東（か・あとう）報道官は１８日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が外国補助金規制（ＦＳＲ）に基づき、複数の中国企業への調査を開始したことに関し、特定の対象を標的とした差別的なものだとし、断固たる反対を表明した。

　何氏は次のように述べた。欧州委員会は中車集団（ＣＲＲＣ）や同方威視（ニュークテック）に対し、立ち入った調査を相次いで発動したほか、中国のデジタルプラットフォーム事業者に対しても予告なしの現場検査を実施した。こうした手法は悪質で、特定の対象を標的とした差別的なものであることは明らかだ。中国はこれに断固として反対する。

　ＥＵが中国を含む外国投資企業に対する理不尽な圧迫を直ちにやめ、ＦＳＲに基づく調査の実施には慎重を期すとともに、欧州で投資や事業を行う企業に対し、公平で公正、予測可能なビジネス環境を整えることを希望する。中国はＥＵ側の動向を注視し、必要な措置を講じて、中国企業の合法的権益を断固として守る。