海南「封関」は制度型開放の重要な一歩　中国経済円卓会議

中国経済円卓会議で意見を交わす出席者。（北京＝新華社記者／陳曄華）

　【新華社北京１２月１７日】中国国家発展改革委員会マクロ経済研究院の黄漢権（こう・かんけん）院長は新華社が１７日に配信した経済討論番組「中国経済円卓会議」で、海南島全域を独立した税関管理区域とする「封関」運営が１８日から始まることを受け、封関運営は中国が商品と要素の流動型開放から制度型開放へと転換する重要な一歩だと述べた。

　黄氏は「封関後の海南自由貿易港はデータの越境移転や知的財産保護などが高水準の国際経済・貿易ルールに適合することになる」と説明。海南で蓄積された制度革新の成果は全国に導入することが可能で、国内の深層的な改革を促進することになるとの考えを示した。

中国経済円卓会議で発言する黄漢権氏。（北京＝新華社記者／陳曄華）

　投資と貿易では、海南島の政策優位性が世界の資本を観光や教育などの開放分野に引き寄せるとともに、東南アジアの原料を海南で加工し、内地に流通させる貿易ルートを構築すると指摘。海南は国内外の市場をつなぐハブとなり、全国の貿易ネットワークを最適化すると述べた。

　金融分野では「多機能型自由貿易口座（ＥＦ口座）体系の整備により、国境を越えた投融資のルートが拡大する」との見方を示し、これにより外資の中国市場参入が容易になるほか、国内企業の対外投資も円滑になり、中国の外資利用と対外投資の形態が一段と多様化すると説明した。

　海南自由貿易港の全島「封関」は、世界の貿易と投資に安定した制度環境を提供する。黄氏は、デジタル貿易やグリーン（環境配慮型）経済など海南自由貿易港の制度革新の実践は、発展途上国が対外開放の道筋を探る上で参考事例を提供できると語った。

６日、衛星インターネット用低軌道衛星群の第１４陣を搭載し、海南省文昌市の海南商業宇宙発射場から打ち上げられる運搬ロケット「長征８号Ａ」。（文昌＝新華社記者／郭程）

海南省海口市で９月に開かれた「２０２５世界新エネルギー車大会」で、展示された新エネ車を見る人たち。（９月２７日撮影、海口＝新華社記者／郭程）