海南「封関」は中国投資の重要なチャンス　中国経済円卓会議

海口市の日月広場免税店に新設された国内商品のセレクトショップ。（１１月１日撮影、海口＝新華社記者／郭程）

　【新華社北京１２月１７日】タイの正大集団（ＣＰグループ）農牧食品カンパニー中国エリアの薛増一（せつ・ぞういつ）上席副董事長は新華社が１７日配信した経済討論番組「中国経済円卓会議」で、海南島全域を独立した税関管理区域とする「封関」運営が１８日から始まることを受け、封関運営はより開放的な貿易環境、より効率の高い要素配分をもたらし、中国に投資する外資系企業にとって重要なチャンスになると指摘した。

　薛氏によると、正大集団は１９８８年の海南省成立時から現地で投資と開発を行い、現在の総投資額は２０億元（１元＝約２２円）、２０２４年の売上高は６億元に達した。海南自由貿易港の封関運営は、同社にとっても多くの政策メリットを享受し、国際競争力の向上や中国市場の開拓の大きな支えになる。

中国経済円卓会議で発言する薛増一氏。（北京＝新華社記者／陳曄華）

　薛氏は海南でのコーヒー事業を例に、自由貿易港の原材料・補助材料のゼロ関税政策を通じて、原材料調達と製品販売の双方を海外で行う「両頭在外」型の貿易を展開すれば、コーヒー生豆の輸入関税８％と増値税（付加価値税）１３％が免除され、原料コストを大幅に削減できると説明した。

　輸入原材料を加工して付加価値を高めた製品を国内販売する際に関税が免除される「加工増値国内販売関税免除」政策も大きなメリットをもたらすとし、海外で調達したコーヒー生豆を海南で加工し、付加価値が３０％以上になれば中国国内へ販売する際の輸入関税が免除されると紹介した。

海南省の陵水黎安国際教育イノベーション試験区。（２０２３年６月２７日撮影、海口＝新華社記者／劉勇貞）

　今後については、中国で現代農業産業プロジェクトへの投資を持続的に拡大していくと表明。コーヒーなどの熱帯地域の特性を生かした高効率農業プロジェクトの全産業チェーンの発展を深化させ、「加工増値」政策を活用して食品加工や国際貿易を積極的に広げ、より競争力のある現代農業の産業チェーンを構築していく考えを示した。

海口美蘭国際空港で入境手続きをする旅客。（１０月１５日撮影、海口＝新華社記者／楊冠宇）