日本に誤った発言の撤回を再度促す　安保理会合で中国国連大使

　【新華社国連１２月１６日】中国の傅聡（ふ・そう）国連常駐代表（国連大使）は１５日、国際平和や安全保障を話し合う国連安全保障理事会の「平和のためのリーダーシップ」会合で発言し、日本に対し誤った発言を撤回するようあらためて強く促した。

　傅氏は次のように述べた。平和に向けてリーダーシップを発揮するには、まず平和を大切にし、正義を堅持する必要がある。今年は、中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利８０周年に当たる。国際社会が共に歴史を振り返り、未来の姿を描こうとしている時に、高市早苗首相はその流れに逆らい、日本の「存立危機事態」と中国台湾地区を結び付ける発言を行い、台湾問題への軍事介入を示唆し、威嚇した。これは中国への乱暴な内政干渉であるとともに、第２次世界大戦の敗戦国である日本が中国と国際社会に対して行った約束を公然と破るものである。第２次大戦の勝利の成果と戦後国際秩序に対する直接的な挑戦であり、国連憲章の目的と原則に基づく国際関係の基本準則にも違反する。アジアと世界の平和に深刻な脅威をもたらしている。

　第２次大戦の教訓はいまなお生きている。８０年前、日本軍国主義はいわゆる「存亡の危機」を口実に軍備を拡張し、戦争準備を進め、「自衛」の名の下に他国を侵略し、中国、アジア、そして世界に甚大な災禍をもたらした。８０年がたった今、われわれは軍国主義の再燃を決して許してはならず、ファシズムの亡霊の復活も断じて許してはならない。中国はあらためて日本に対し、誤った発言を撤回し、自らの過ちを真剣に反省し、誤った道をこれ以上進まないよう強く促す。

　日本が奪った台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の重要な一部である。台湾が中国の領土の不可分の一部であることは、政治的にも法的にも確立された否定できない事実だ。この点は、日本が１９４５年に無条件降伏を宣言し、中国政府が中国戦区台湾省の降伏受諾式を行った事実からも明らかである。また、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本降伏文書」、国連総会第２７５８号決議および関連する国連の法的見解、「中日共同声明」「中日平和友好条約」などの国際的な法的文書と２国間の政治文書によっても裏付けられている。