
中国商務部。(北京=新華社記者/李賀)
【新華社北京12月16日】中国商務部は16日、欧州連合(EU)を原産地とする輸入豚肉・豚肉製品に対する反ダンピング調査の最終裁定を下し、EU企業に4・9%~19・8%の反ダンピング関税を17日から5年間課すと発表した。
商務部の報道官によると、商務部は中国牧畜業協会の申し出に基づき、2024年6月17日にEU産輸入豚肉・豚肉製品に対する反ダンピング調査を開始。経営難を抱える国内業界からの保護を求める要望が強かったことから、利害関係者の幅広い意見を聴取し、各方面の権利を十分に保障した上で公平で公正な客観的な結論を出した。
裁定報告書によると、EUから輸入された豚肉と関連製品にダンピングが認められ、国内業界に実質的損害が生じたと確認された。