
【新華社東京12月9日】日本の高市早苗首相は3日の参院本会議で、台湾についての先月の誤った発言について「台湾に関する日本政府の基本的立場は1972年の日中共同声明の通りで、一切の変更はない」と述べた。高市氏は具体的な説明を避けて立場に変更はないと取り繕い、ごまかしてやり過ごそうとしているが、到底容認できない。
高市氏は先に国会答弁で「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と挑発的な発言を行い、日本が台湾問題に武力介入する可能性を示唆した。発言は中国側から連日追及を受け、日本国内や国際社会でも批判されている。しかし今日に至るまで、高市氏は反省の意を示さず、発言の撤回を拒んでいる。
中日共同声明は「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」と明確に規定している。日本政府はその後も中日間の一連の条約や声明で、上記の立場を堅持することを明確に約束してきた。これらの政治文書が台湾問題について示した明確な規定は、日本政府が行った厳粛な約束であり、国際法上の効力を有し、曖昧さや曲解の余地はない。日本でどの政党、どの政治家が政権を担おうと、台湾問題に関する日本政府の約束を堅持し、厳守しなければならない。
歴史的文書にはっきりと記された原則問題に対し、立場に変更はないとの表明を繰り返す一方、具体的内容については言葉を濁し、一線を越える行動を続けるなら、立場表明は空虚な言葉に過ぎず、「一つの中国」の立場を形骸化、空洞化させるものである。高市氏の一連の弁明は事実上、核心を避けた空論であり、誤った発言の撤回という中国側の要求を意図的に回避し、言い逃れを続けており、反省して誤りを正す誠意や行動は全くない。
高市氏は台湾有事発言に続けて、いわゆる「台湾地位未定論」をあおろうとした。台湾問題で誤った発言を重ね、中日間の相互信頼を大きく損ない、中日関係の政治的基盤を揺るがし、国際社会の信頼も失っている。日本はいわゆる「一貫した立場」を誠実かつ正確、完全に説明する必要がある。日本政府の台湾問題に関する立場が本当に変わっていないのであれば、「一つの中国」原則を明確に堅持し、中日間の四つの政治文書の精神とこれまでの約束を厳守すべきである。
うわべだけの言葉で済ませ、中身のない立場表明のみでやり過ごそうとしても、決して通用しない。日本が真に中日関係の安定を守りたいと望むのであれば、真摯に反省して誤りを正し、中国側への政治的約束を実際の行動で示すべきであり、間違った考えに固執して危険な道を進んではならない。