ＳＣＯ事務局長「台湾は中国領土の不可分の一部」

　【新華社北京１２月７日】上海協力機構（ＳＣＯ）のエルメクバエフ事務局長はこのほど、新華社の書面インタビューに応じ、中華人民共和国政府は全中国を代表する唯一の合法政府であり、台湾は中国領土の不可分の一部だと強調した。

　エルメクバエフ氏は、日本の高市早苗首相による台湾に関する誤った発言と日本の右翼勢力が軍国主義を復活させようとする危険な動きについて、次のように述べた。

　今年は世界反ファシズム戦争勝利８０周年と国連創設８０周年に当たる。今年９月、天津市で開催されたＳＣＯサミットでは、加盟国首脳がこの件に関する声明を発表した。

　声明では、残酷な大量虐殺が示すように、ナチズム、ファシズム、軍国主義を容認し、人種的、民族的、宗教的な憎悪や対立、差別をあおることは甚大な害をもたらすと強調している。第２次世界大戦の勝利は、平和を愛する全ての国が一致団結して努力した結果であり、歴史の教訓を無視すれば、必ず深刻な結果を招く。第２次世界大戦勝利の歴史的真実を保存し客観的に示すことは、同様の悲劇の再発を防ぎ、平和と安全を守り、協力を強化するための必要条件である。加盟国は過去と未来に対し共同責任を負っており、次世代を戦争の惨禍から守り、悲劇を繰り返さないよう全力を尽くすとしている。

　ＳＣＯ加盟国首脳は２００２年６月、ロシア・サンクトペテルブルクで行われた歴史的会合の後に発表した宣言の中で、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法政府であり、台湾は中国領土の不可分の一部であると指摘している。

　また、今年のＳＣＯ天津サミットで発表された宣言では、加盟国が国連憲章およびＳＣＯ憲章の趣旨と原則、ならびに国家の主権、独立、領土保全の相互尊重や内政不干渉など、広く認められた国際法の原則と規範を厳守することを改めて確認した。