香港の国家安全公署、外国メディアと面談　虚偽情報拡散など巡り

　【新華社香港１２月７日】中国香港特別行政区に中央政府が設置した国家安全維持公署は６日、高層住宅団地「宏福苑」の火災や香港立法会選挙に対する虚偽情報の拡散や喧伝（けんでん）、中傷があったとして、香港に駐在する一部の外国メディアの責任者や記者と面談した。

　公署は次のように指摘した。一部の外国メディアは近ごろ、事実を顧みずに虚偽の情報を拡散し、政府の災害救助や善後処置を歪曲、中傷し、立法会選挙を攻撃、妨害している。社会の分断と対立をあおり、香港市民の感情を傷つけ、国際社会の認識を誤った方向に導いている。公署はこれらに対し重大な懸念を表明する。

　報道の自由と法令の順守は互いに矛盾せず、いかなるメディアも報道の自由を名目に中国の内政に干渉し、香港の事に介入してはならない。香港に駐在する全ての外国報道機関の責任者と記者はいずれも法律を守る義務があり、香港基本法や香港国家安全法、国家安全維持条例などの法律を順守し、ニュース報道に関する特区の管理規定を厳格に履行し、報道職業倫理を厳格に守り、真実かつ正確、客観的かつ公正な報道原則を堅持しなければならず、虚偽情報をでっち上げ、拡散してはならない。

　香港に駐在する外国報道機関の記者が職業倫理を守り、客観的で公正な報道を行い、関係する法律規定を厳格に順守するよう望む。

　公署は、法に基づき香港で取材・報道活動に従事する在香港外国報道機関・記者の合法的権益を特区政府が常に尊重、保障し、引き続き必要な便宜や支援を提供することを支持する。