ロシアの学者、高市首相発言を批判　「地域安定に深刻な脅威」

　【新華社モスクワ１２月５日】日本の高市早苗首相は最近、台湾に関する一連の誤った発言を行い、中国の内政に乱暴に干渉し、いわゆる「外部の脅威」を誇張することで日本の軍事的制約を緩める口実を作ろうとしている。複数のロシアの学者がこのほど、新華社の取材に応じ、高市氏の発言は極めて挑発的であり、日本の行為は北東アジアの安定と国際安全保障に深刻な脅威をもたらすと述べた。

　ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所のウラジミール・ペトロフスキー研究員は、高市氏の発言について「挑発的で、極めて不適切だ」と述べ、中日関係にとって百害あって一利なしと評した。また、承認されておらず、違法かつ無効な「サンフランシスコ平和条約」を援用し、いわゆる「台湾地位未定論」をあおり立てる高市氏の行為は不適切であると強調。「サンフランシスコ平和条約」は米日による単独講和の結果であり、講和会議の主導者は条約の中で台湾の帰属問題を意図的に回避したと指摘した。

　ロシア国立研究大学経済高等学院欧州・国際総合研究センターのワシリー・カシン所長は、高市氏が違法な「サンフランシスコ平和条約」をことさら持ち出すのは「極めてマイナスで前例のない行為」であり、台湾が中国の一部であることは多くの国際法文書や決定で明確にされていると述べた。

　専門家らはさらに、日本の挑発的発言は単発の事例ではないと指摘した。小泉進次郎防衛相が台湾島の東約１１０キロに位置する与那国島へのミサイル配備を表明したほか、高市氏は日本国内への核兵器持ち込み容認さえ公然と議論し、日本が長年掲げてきた「非核三原則」を真っ向から踏みにじった。ペトロフスキー氏は「一連の発言は紛れもなく破壊的であり、北東アジアの国際安全保障の基盤を揺るがすものだ」と語った。

　カシン氏は、日本は長らく「平和憲法」の制約から脱し、自衛隊の任務を継続的に拡大し、海外での作戦能力を手に入れようとしてきたとし、高市氏の発言は危険な動向を公然と示したと強調した。

　ロシア国際政治経済戦略研究所のエレナ・パニナ所長は、高市氏の振る舞いにはいわゆる「武士道精神」と「日本のナショナリズム復興」への傾倒が見られるとし、日本の指導者はこれらの政策が自国をどれほど危険な状況に向かわせるかを十分に認識していないと警告した。