高市首相、企業から違法寄付の疑い　大学教授が告発

衆院の首相指名選挙に臨む自民党の高市早苗総裁（前列右から２人目）。（１０月２１日撮影、東京＝新華社記者／賈浩成）

　【新華社東京１２月５日】日本の共同通信によると、神戸学院大の上脇博之教授は４日、高市早苗首相が企業から違法な寄付を受けていたとして、検察当局に告発した。

　告発状によると、高市氏が代表を務める「自民党奈良県第２選挙区支部」は昨年８月、東京都の企業から１千万円の寄付を受けた。しかし、政治資金規正法が資本金規模に応じて定める同社の年間寄付上限は７５０万円だった。高市氏のほか、支部の会計責任者や関連企業の代表も告発対象とした。

　小泉進次郎防衛相が代表を務める「自民党神奈川県第１１選挙区支部」にも同様の問題があり、上脇氏は３日付で告発状を提出している。

　今年１０月に首相に就任した高市氏は、自民党の「裏金」問題に関与した７人を高官に起用している。日本の世論では、高市氏は「裏金」問題への姿勢が曖昧で、抜本的な再発防止に取り組む意思が乏しいとの見方が広がっている。