中国商務部「日本が独断専行すれば必要な措置を講じる」

中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京１２月４日】中国商務部の何亜東（か・あとう）報道官は４日の記者会見で、日本への対抗措置について問われ、日本が独断専行するなら、中国は必要な措置を講じるとし、すべての結果は日本側が担うと表明した。日本企業の対中投資をめぐっては、各国の投資者による中国での投資や起業を歓迎すると強調した。

　何氏は次のように述べた。高市早苗首相の台湾に関する誤った発言について、中国は厳正な立場を繰り返し表明してきた。日本に対し、誤った言動を直ちに正し、中国側への約束を実際の行動で示し、両国の正常な経済・貿易協力のための環境を整えるよう求めている。日本がなお独断専行するなら、中国側は必要な措置を講じ、その結果についてはすべて日本側が担うことになる。

　高市氏の誤った発言は、中日関係の政治的基礎を大きく損なった。日本側はこれに対し、逃れられない責任を負っている。

　中国は世界第２の消費市場であり、投資と消費の巨大な潜在力を備えている。中国は質の高い発展を推進しており、グリーン（環境配慮型）化・デジタル化・スマート化が加速する中、産業を支える環境も整い、新たな科学技術革命と産業変革の最良の舞台となりつつある。

　中国は外資にとって、理想的で安全な、将来性のある投資先であり、日系企業を含む多国籍企業はいずれも中国市場を有望視している。今年、中国で新たに設立された外資企業は５万４千社に上り、前年同期比１４・７％増となった。

　中国は対外開放の基本国策を一貫して堅持している。中国共産党第２０期中央委員会第４回全体会議（４中全会）では「自主的開放の積極的拡大」「双方向投資の協力空間拡大」など一連の方針を打ち出した。われわれは各国の投資者が中国で投資、起業し、中国の発展機会を共有することを歓迎する。