日本に誤った発言の撤回求める　中国国務院台湾事務弁公室

　【新華社北京１２月３日】中国国務院台湾事務弁公室の張晗（ちょう・かん）報道官は３日の記者会見で、カイロ宣言など一連の国際法文書は、台湾に対する中国の主権を明確にし、戦後の国際秩序の重要な一部をなしており、関連規定の順守は日本が果たすべき国際法上の義務だと表明し、日本の高市早苗首相の誤った発言を撤回するよう求めた。

　張氏は次のように述べた。今年は中国人民抗日戦争勝利８０周年、台湾光復（日本の植民統治からの解放）８０周年であり、カイロ宣言発表８２周年でもある。カイロ宣言など一連の国際法文書は世界反ファシズム戦争の重要な成果で、台湾に対する中国の主権を明確にし、戦後の国際秩序の重要な一部を構成している。その関連規定の順守は、日本が果たすべき国際法上の義務である。

　日本の高市首相の台湾に関する誤った発言は中国への内政干渉であり、「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを発し、台湾海峡の平和と安定を脅かしている。われわれは日本に、歴史的罪責を深く反省して、誤った発言を撤回し、中国への内政干渉をやめ、実際の行動で「一つの中国」原則と中国への政治的約束を順守するよう求める。