新華時評：誤り重ねる高市氏　歴史直視し制御不能の事態を避けよ

　【新華社北京１２月３日】日本の高市早苗首相は「台湾有事」が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとの発言を公然と行い、今日に至るまで撤回を拒んでいる。さらに最近の党首討論では、違法かつ無効な「サンフランシスコ平和条約」を持ち出し、「台湾地位未定論」をあおり立てようとした。すでに犯した誤りを新たな誤りで覆い隠そうとしても、結果は誤りを重ねるだけである。

　世界に一つの中国しかなく、台湾が中国領土の不可分な一部であることは揺るぎない事実であり、歪曲（わいきょく）や改ざんは許されない。「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」は、日本が盗取した台湾および澎湖列島を中国に返還することを明確に定めている。日本は降伏文書への署名に際し、「ポツダム宣言の条項を誠実に履行する」ことを約束した。これら一連の国際法上の効力を持つ文書はいずれも、台湾に対する中国の主権を確認している。

　１９４９年に中華人民共和国政府が中華民国政府に取って代わり、全中国を代表する唯一の合法政府となったが、これは中国という国際法上の主体が変わらないまま行われた政権交代であり、中国の主権と固有の領土の境界は変わっていない。中華人民共和国政府が台湾に対する主権を含め、中国の主権を完全に享受し行使するのは当然である。

　戦後の国際秩序を方向づけた「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」には目を向けず、冷戦期の産物にすぎない「サンフランシスコ平和条約」に固執する。高市氏が歴史に無知なのではなく、あえて「見ない」ことを選択している事実を、この姿勢は雄弁に物語っている。その真の狙いは、「一つの中国」原則を空洞化し、日本の右翼勢力が推し進める軍事拡張に口実を与え、戦後の国際秩序を根底から覆すことにほかならない。

　高市氏が誤りに誤りを重ねる背景には、心の奥底に潜む誤った歴史観と、軍国主義への根深い執着がある。首相就任からわずか１カ月余りで、高市氏は軍備拡張の野心を早くも露わにした。防衛費の加速度的な増額、殺傷能力のある武器の輸出を可能にする規制緩和、「非核三原則」放棄を示唆する発言。一連の危険な動きは、国際社会に強烈な警告信号を発しており、日本が再び軍国主義の轍（てつ）を踏むことへの警戒を改めて促している。

　歴史を直視してこそ、進むべき道を見いだすことができる。制御不能な事態を回避する唯一の道は、軍国主義という誤った軌道をこれ以上進むことをやめることにある。実際の行動によって誤りを認めて反省し、誤った発言を撤回し、台湾をめぐって事態をあおる行為を停止しなければならない。「一つの中国」原則を明確に堅持し、中日間の四つの政治文書の精神および日本政府のこれまでの約束を守るべきである。

　日本に対し、誤った道に幻想を抱かないよう強く警告する。なおも誤り続けるなら、待っているのは全面的な敗北だけである。それは歴史の明白な教訓であり、現実が示す当然の帰結でもある。