高市発言は地域の脅威　ロシア下院国際問題委第１副委員長

　【新華社モスクワ１２月３日】ロシア下院国際問題委員会のドミトリー・ノビコフ第１副委員長はこのほど、新華社の単独インタビューに応じ、日本の高市早苗首相による台湾に関する誤った発言や「非核三原則」の見直し検討などの一連の挑発的な言動が地域諸国に深刻な脅威をもたらしているとの見方を示した。

　今年は中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利８０周年に当たる。ノビコフ氏は「残念ながら、日本の軍国主義は今年に入り、明らかに勢いづいた」と述べ、第２次世界大戦の終結以来、日本が思想やイデオロギーの面で真の非軍事化を実現したことはないと指摘した。

　「日本の政治体制の中の相当数の人たちは、上の世代が犯した重大な罪を認識していない。これらの罪は日本の国内政治の伝統の中でしかるべき非難を受けてこなかった。その結果、われわれは今、日本の軍国主義的野心の再燃を目にしている」。ノビコフ氏は、日本は米国との同盟関係を利用して軍国主義的野心の実現を目指していると語った。

　日本は近年、安全保障政策を大幅に調整し、防衛費を年々増額している。日本のメディアによると、高市氏は「国家安全保障戦略」などの安保３文書の改定に際し、「非核三原則」の「核兵器を持ち込ませず」という原則の見直しを検討している。ノビコフ氏はこれに対し、高市氏の一連の言動は「極めて危険」であり、台湾地区、さらにはアジア太平洋地域情勢の均衡を損ない、中国や地域のすべての国に脅威をもたらすと指摘した。

　台湾は中国の一部であり、ロシアは「一つの中国」原則を堅持していると強調。日本が誤った発言や軍拡の意図を実行に移すなら、ロシアには自国の安全を守るために対抗措置を講じる権利があるとし「挑発者の野心実現を決して許すことはできない」と述べた。