
11月21日、海口市の航空機整備産業拠点で整備を受ける航空機。(海口=新華社記者/張麗蕓)
【新華社海口12月1日】中国海南省の海南自由貿易港で海南島全域を独立した税関管理区域とする「封関」運営の開始が間近に迫る中、同省海口市のワンストップ式航空機整備産業拠点では、入境した複数の航空機が定期点検や機体塗装などの整備を受けている。
これらの航空機は、海南で整備保証金の免除や整備済み機の国内販売許可、整備用航空資材の保税などの自由貿易港の優遇措置を受けられる。同拠点の航空整備企業は米国や欧州連合(EU)、タイ、フィリピン、ベトナム、韓国などの国・地域の航空管理部門の整備資格を取得しており、カタール航空やロイヤル・ヨルダン航空、タイ・エアアジアなど海外20社以上の整備業務を請け負っている。

11月21日、航空機の点検整備を行う海航航空技術の傘下、大新華飛機維修サービスの職員。(海口=新華社記者/張麗蕓)
同拠点は、2022年の運営開始から今年10月末までに2400機以上の整備、280機以上の機体塗装、6万1千点の航空部品整備を行い、国内外の航空会社と航空機リース会社50社近くにサービスを提供してきた。

11月21日、海口市の航空機整備産業拠点で整備を受ける航空機。(海口=新華社記者/張麗蕓)

11月21日、航空機の点検整備を行う海航航空技術の傘下、大新華飛機維修サービスの職員。(海口=新華社記者/張麗蕓)

11月21日、航空機の点検整備を行う海航航空技術の傘下、大新華飛機維修サービスの職員。(海口=新華社記者/張麗蕓)