新華時評：発言撤回拒む高市氏　「専守防衛」の陰で進む軍事制約の緩和

　【新華社北京１１月２８日】日本の高市早苗首相は、台湾をめぐって挑発的な発言を公然と行い、その撤回を拒み続けている。日本政府もまた、中国の内政に乱暴に干渉するこの発言について、強引な弁解を重ねている。こうしたかたくなな姿勢は、日本で右翼勢力が再び頭をもたげ、軍国主義の亡霊がなお消えていないことを露呈している。

　日本政府は２５日に閣議決定した答弁書の中で、「台湾有事」は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした高市氏の国会答弁について、従来の政府見解を「完全に維持」していると強調した。だがその「従来の見解」とは具体的に何を指すのか。日本はその中身を公の場で明確に説明できないのか。

　日本側は「見解は変わっていない」という表面的な言い回しを繰り返すだけで、問題の核心には一切触れようとしない。今回の答弁書は言い古された内容の焼き直しであり、高市氏の発言が及ぼした悪影響を取り繕っているように見えて、実際には誤った見解を覆い隠し、それにお墨付きを与えるものとなっている。「台湾有事は日本有事」なる誤った論理を、形を変えて繰り返しているにほかならない。

　日本の国連大使は国連に書簡を送り、「日本政府の防衛の基本的な方針は、専守防衛という受動的な防衛戦略だ」と主張した。だが事実は雄弁に勝る。日本政府が軍事・安全保障の分野で積み上げてきた一連の措置は、「専守防衛」という「平和憲法」の中核をなす原則をすでに形骸化させている。高市氏が発言の撤回を固く拒む姿勢からは、「外部の脅威」を口実に日本の軍事的制約を抜本的に緩めようとの思惑が透けて見える。

　高市氏の台湾をめぐる発言は重大な誤りであり、極めて危険かつ挑発的だ。国際法と国際関係の基本準則に著しく違反し、戦後の国際秩序を損なうだけでなく、「一つの中国」原則と中日間の四つの政治文書の精神にも大きく背き、中日関係の政治的基盤を根本から揺るがすものとなっている。その性質も影響も極めて悪質である。

　日本は、歴史の教訓を深くくみ取り、国際法と自らの「平和憲法」を確実に順守し、実際の行動をもってアジアの隣国と国際社会の信頼を得るべきだ。それが日本自身に対しても世界に対しても責任を果たす唯一の正しい道である。