中国、日本に遺棄化学兵器の処理加速を改めて要求

　【新華社ハーグ１１月２７日】オランダのハーグで２６日、化学兵器禁止条約の第３０回締約国会議が開かれ、化学兵器廃棄に関する決定の履行状況が審議された。中国代表団は日本に対し、条約上の義務を全面的に履行し、歴史的責任を真摯（しんし）に担い、中国国内に遺棄した化学兵器の処理を加速するよう改めて強く促した。また、一日も早く中国人民に清浄な大地を返し、世界を「化学兵器なき世界」に近づけるよう求めた。

　日本代表は同日の会議で、遺棄化学兵器の廃棄状況について述べた際、進展や取り組みを強調する一方、問題そのものには触れなかった。これに対し、中国代表団団長で外交部軍控司副司長の王大学（おう・だいがく）氏は即座に反論し、次のように指摘した。

　日本軍国主義が中国侵略戦争中に犯した重大な罪行の一つが、化学兵器の遺棄である。これは中国人民に癒やしがたい甚大な被害をもたらし、今日に至るまで、中国人民の生命・財産や生態環境の安全を深刻に脅かしている。

　条約の規定では、日本は２００７年までにこれらの化学兵器の廃棄を完了するはずだったが、廃棄計画は４度延長された。問題は、日本側がこれを十分に重視せず、必要な投入も不足し、埋設場所に関する価値ある手がかりを自ら提供してこなかったことにある。

　日本軍国主義による侵略の歴史的罪行は否認できず、遺棄化学兵器による現実の脅威も言い逃れできない。日本は条約上の国際義務を逃れることはできない。

　日本は歴史に対する態度を正し、歴史的責任を果たし、条約上の義務を履行し、投入を着実に拡大し、発掘・回収・廃棄のプロセスを加速するとともに、埋設の手がかりとなる情報を積極的に提供し、日本の遺棄化学兵器がもたらす害悪を一日も早く徹底的に除去すべきだ。化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は監督と査察を強化し、「化学兵器なき世界」の実現に向けた最大の現実的障害を早期に取り除かなければならない。

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　化学兵器禁止条約（正式名称「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びにその廃棄に関する条約」）は１９９７年４月２９日に発効した。同条約に基づき、ハーグに本部を置く化学兵器禁止機関が設立され、現在１９３カ国が締約国となっている。