高市首相発言は軍国主義復活の兆し　専門家が警告

２１日、東京の首相官邸前でプラカードを掲げる抗議集会の参加者。（東京＝新華社記者／賈浩成）

　【新華社北京１１月２６日】日本の高市早苗首相はこのほど「台湾有事」が「存立危機事態」になり得ると発言し、「集団的自衛権の行使」を口実に台湾問題へ武力介入する可能性を示した。重大な影響を及ぼしかねない悪質な発言であり、専門家は、戦後の国際秩序を公然と破壊し、軍国主義を復活させようとする危険な動きだとして、国際社会に警戒を促している。

　中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇（こう・こうう）特別招聘研究員は、高市氏が国会答弁という公式な場でこうした発言をしたのは偶然ではないと述べた。日本の右翼勢力は「中国脅威論」や台湾海峡の緊張をあおることで、戦後の「平和憲法」による制約から脱し、再軍事化を進めるための口実を得ようとしていると指摘。今回の発言はその最新の表れだとの見方を示した。

　中国現代国際関係研究院渉外法治・安全研究所の王旭（おう・きょく）研究員は、日本側が台湾海峡情勢への武力干渉の可能性を示唆したことについて、いわゆる「自衛」行為ではなく、戦争を招きかねない公然たる威嚇だと指摘。中国と日本が合意した四つの政治文書の約束に背くだけでなく、日本国憲法第９条とも根本的に矛盾すると述べた。

　専門家は「存立危機事態」という概念をめぐり、外部の脅威を誇張して危機意識をあおることは、日本の軍国主義が過去に繰り返し用いた手法だと指摘する。歴史的にも、日本は外部の脅威を大げさに語り、「存亡の危機」をつくり出しては、侵略戦争の発動や地域の平和を損なう行為を正当化し、動員の口実としてきた経緯があるという。

　外交学院アジア研究所の苗吉（びょう・きつ）副研究員は、高市首相が就任以来、防衛費の増額や攻撃的兵器の開発を打ち出し、「非核三原則」の見直しにも言及するなど、これまでにない踏み込んだ姿勢を示していると述べた。こうした動きは「二度と繰り返してはならない歴史を想起させるとともに、新たな軍国主義の芽生えを示している」と指摘した。

　専門家は、平和を愛し正義を守ろうとする世界のすべての人々が、日本の右翼勢力による軍国主義復活の危険な動きを見極め、人類の平和と発展を守るため一致協力する必要があるとの認識を示した。（記者／朱超、董雪、黄揚）