中国外交部、台湾に関する日本国内の言論を非難

中国外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京１１月２５日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は２５日の記者会見で、日本の高市早苗首相による台湾発言を巡り、日本国内で「日本が降伏したのは中華民国であり、中華人民共和国に台湾問題を議論する資格がない」との声があることに関し、歴史への無知か、歴史をねじ曲げて国際法を無視しているかのどちらかだと批判した。

　毛氏は次のように述べた。日本は１９４５年に降伏文書に署名してポツダム宣言の忠実な履行を約束し、無条件で台湾を中国に返還した。中国は台湾に対する主権を回復し、法的にも実際にも台湾を取り戻した。４９年には中華人民共和国政府が中華民国政府に取って代わったが、これは中国という国際法上の主体が変わらない中での政権交代であり、中国の主権や固有の領土に変更はない。中華人民共和国政府が中国の主権を完全に有し、行使するのは当然のことであり、そこには台湾に対する主権も含まれる。７２年の中日共同声明は、日本政府が中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認したことを明確に記している。

　世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の不可分な領土の一部である。これは動かざる事実であり、歪曲や改ざんは許されない。