８２年前のカイロ宣言が引いた「決して越えてはならない一線」

　【新華社北京１１月２４日】中国外交部の報道官は２１、２２両日、記者会見で「カイロ宣言」に言及し、日本の高市早苗首相による台湾関連の誤った発言や軍拡の危険な動きを批判した。

　中国、米国、英国の３カ国首脳は１９４３年１１月２２〜２６日にエジプトのカイロで会議を開き、対日作戦について協議した上でカイロ宣言に署名した。宣言は中国の台湾に対する主権を明確に確認し、戦後の国際秩序の重要な基礎を築いた。

北京市にある中国人民抗日戦争紀念館で「不屈の宝島、赤誠を祖国へ－台湾同胞抗日史実展」を見学する来場者。（１０月２５日撮影、北京＝新華社記者／張晨霖）

　中米英３カ国は４５年、「ポツダム宣言」を発表し、後にソ連も参加。「カイロ宣言の条件は必ず実行される」ことを再確認した。日本は同年９月に降伏文書に署名し、「ポツダム宣言の条項を誠実に履行する」と約束した。

　これらの文書によって「一つの中国」原則が確認されているにもかかわらず、高市氏は先日、台湾有事が日本の「存立危機事態」になり得ると公然と主張し、日本がいわゆる「集団的自衛権」を行使して台湾海峡情勢に武力介入する可能性があると示唆した。

２１日、東京の首相官邸前で抗議集会の参加者が掲げたプラカード。（東京＝新華社記者／賈浩成）

　カイロ宣言やポツダム宣言などの文書は、日本による戦争行為の侵略性も確認し、日本が戦敗国として負う義務を明確に規定した。義務には完全な武装解除や、再武装を可能にする産業を維持しないことが含まれている。

　しかし、日本の右翼政治家は近年、軍拡を絶えず推し進め、平和憲法が掲げる「専守防衛」の理念を形骸化させている。高市氏の就任後はこの動きが一層加速し、「防衛装備移転三原則」「非核三原則」などの改訂を試みる姿勢すら見せている。

２１日、東京の首相官邸前でプラカードを掲げる抗議集会の参加者。（東京＝新華社記者／賈浩成）

　高市氏の言動は著しく誤っており、極めて危険かつ挑発的であるため、中国は日本に対し厳正な申し入れを行うとともに、一連の対抗措置を打ち出している。

　複数の国の関係者が高市氏の一連の誤った言動がカイロ宣言などの「決して越えてはならない歴史のレッドライン」を踏みにじるものであり、国際法や国際関係の基本準則に著しく違反しており、必ず失敗に終わると指摘している。

　韓国の禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は、日本に対して歴史や領土などの問題で真の反省と責任ある態度を示すよう求めた。米国の国際問題専門家ウィリアム・ジョーンズ氏は、高市氏の誤った言動が軍国主義や拡張主義など危険な傾向への逆戻りであり、戦後の世界の繁栄と安定を脅かしているとの認識を示した。ロシア外務省のザハロワ報道官は、日本が戦後国際秩序に公然と挑発していると非難し、「高市氏が歴史を理解していれば、日本の歴史上の侵略行為はすべて失敗に終わっていると気付くはずだ」と述べた。