
乳児クラスの子どもたちを屋上で日向ぼっこさせる福建省竜岩市楽貝多金橋保育園の保育士。(10月31日撮影、竜岩=新華社配信/劉黙涵)
【新華社北京11月23日】中国共産党は10月、第20期中央委員会第4回全体会議(4中全会)で、「国民経済・社会発展第15次5カ年規画(2026~30年)」策定に関する党中央委員会の提案を採択した。「提案」に盛り込まれたキーワードについて解説する。第12回は「基本的公共サービス」。
▽「提案」の原文
基本的公共サービスの均等化を着実に推進する。基本的公共サービス均等化の評価基準を確立し、サービスの範囲と内容を整え、均等化実現に向けた目標、道筋、施策を制定する。より多くの公共サービスを基層に行きわたらせ、農村をカバーし、遠隔地や生活困難者に重点的に配分し、常住人口に見合った公共資源配置の仕組みを整備する。県域での基本的公共サービス供給の統合を強化し、資金投入を保障する長期的枠組みを改善する。事業単位(政府系事業組織)改革を全面的に深化させる。
▽用語解説
基本的公共サービスとは、政府が主導し、すべての公民の生存と基本的発展ニーズを保障する経済・社会の発展水準に応じた公共サービスを指す。
基本的公共サービスの範囲には通常、国民生活のニーズを保障する教育や雇用、社会保障、医療・衛生、住宅、文化・スポーツなどの分野の公共サービスが含まれる。国が2023年に公布した基本的公共サービス基準では、幼児保育、学校教育、雇用、医療、高齢者介護、住宅、社会的弱者支援、軍人優遇サービス保障、文化・スポーツサービス保障の9分野の基本的公共サービスの内容が明確にされた。