中国国連大使、グテレス事務総長に書簡　高市発言受け立場説明

　【新華社国連１１月２２日】中国の傅聡（ふ・そう）国連常駐代表（国連大使）は２１日、国連のグテレス事務総長に書簡を送り、日本の高市早苗首相の中国に関する誤った言動について中国政府の立場を説明した。書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。

　傅氏は書簡で次のように指摘した。高市氏は国会答弁で台湾に関し露骨で挑発的な発言を公然と行った。１９４５年の敗戦以来、日本の指導者がいわゆる「台湾有事は日本有事」の考えを公式の場で初めて唱え、集団的自衛権の行使と結び付けた。初めて台湾問題で武力介入を試みる野心を表明し、中国に対して武力による威嚇を行い、中国の核心的利益に公然と挑戦した。発言は甚だしく誤っており、極めて危険で、性質と影響が非常に悪質である。中国は重ねて厳正な申し入れと強い抗議をしたが、日本は依然として反省の姿勢を示さず、誤った発言の撤回も拒んでいる。中国はこれに対し、強い不満と断固反対を表明した。

　高市氏の発言は国際法と国際関係の基本準則に著しく違反し、戦後の国際秩序を大きく損ない、１４億人余りの中国人民とかつて日本の侵略を受けたアジア諸国の人々を公然と挑発した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人自身が決めることで、外部からのいかなる干渉も許さない。日本があえて武力で台湾海峡情勢に介入すれば、それは侵略行為であり、中国は国連憲章と国際法が付与した自衛権を断固行使し、国家主権と領土一体性をしっかりと守る。日本は第２次世界大戦の敗戦国として歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に対する政治的約束を厳守し、一線を越える挑発を直ちにやめ、誤った発言を撤回しなければならない。