韓国有識者、高市氏の台湾発言を「卑劣な振る舞い」と批判

　【新華社ソウル１１月２１日】韓国・韓中都市友好協会の権起植（クォン・ギシク）会長は１９日、ソウルで新華社の取材に応じ、日本の高市早苗首相の台湾問題に関する誤った発言について「外交上の信義への背信であり、卑劣な振る舞いだ」と述べた。また、日本には中国の内政に干渉する権利はなく、まして「一つの中国」の原則を揺るがす資格もないと指摘し、「外交慣例を無視し、国際法に完全に違反する妄言だ」と強く批判した。

　権氏は「国際慣行から国際法まで『一つの中国』原則はすでに確立されている」とした上で、日本の首相が台湾問題を再び持ち出して緊張をつくり出していることについて「強く非難されるべき態度だ」と強調した。さらに、高市氏が首相就任早々に行った発言は地域の平和を損なうもので「極めて不適切だ」と断じた。

　また、日本が東アジアで侵略戦争を起こし、韓国や中国に甚大な被害を与えた歴史に触れ、「日本は深く反省すべきだ」と指摘した。「一つの中国」原則は東アジアと世界の平和を守るための基本的な共通認識であり、「日本にはこれに干渉したり、原則を揺るがすいかなる資格もない」と強調した。

　さらに、日本で再び頭をもたげる軍国主義を「危険な妄想」だとし、「日本国民の平和な生活を破壊する元凶であり、必ず抑えなければならない」と述べた。日本の歴史教育における反省の欠如が問題の根源であり、「若者が理解も反省もせず、他国への責任を感じないことは、日本の未来にとって極めて不幸だ」と語った。

　日本国内で右翼勢力が伸長している背景については、中国の台頭への危機感と、長期的な経済停滞による喪失感があると分析。自信を欠くがゆえに、右翼勢力は外部との対立を通じて存在感を得ようとしているとの認識を示した。

　権氏は東アジア情勢について「緊張の根源は長らく米国にあり、現在も米国の政策が緊張を一層激化させている」と指摘した。こうした中で、高市氏によるさらなる挑発が「東アジアをより緊張させる要因となっている」と批判。今日の東アジアは８０年前とは異なるとした上で、日本に対し、現実を直視し、非現実的な妄想を捨てて「平和な東アジア、平和な日本を築き、国民が豊かに暮らせるようにすることこそ、日本の真の活路だ」と呼びかけた。