中国外交部、台湾問題で日本の言行不一致を非難

中国外交部の毛寧報道官。（北京＝新華社配信）

　【新華社北京１１月２０日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は２０日の記者会見で、日本の指導者は「存立危機事態」を台湾問題と関連付けるべきではないと表明した。

　毛氏は次のように述べた。台湾問題における日本政府の立場が本当に変わっていないならば、日本の指導者はいわゆる「存立危機事態」を台湾問題と関連付けるべきではない。口先で立場は変わっていないと言いながら、行動で次々に一線を越えるべきではない。立場が変わっていないという一言だけで中国の懸念を解消することはできない。日本は中国の厳粛な要求を真剣に受け止め、誤った発言を撤回し、中国に対する約束を確実に実際の行動に移すべきである。