非核三原則「国是として堅持を」　日本の元首相ら強調

広島市の平和記念公園で反戦集会を開く市民。（８月５日撮影、広島＝新華社記者／賈浩成）

　【新華社東京１１月２０日】日本の高市早苗首相が「非核三原則」の改定を検討していることについて、日本国内の政治家や識者からも批判の声が上がっている。元首相の岸田文雄氏と野田佳彦氏も懸念を示し、非核三原則は日本の「国是」として変更すべきではないと強調した。

　岸田氏はメディアの取材に対し、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は歴代政権が堅持してきた国是であり、自身の在任中もその立場を守り続けたと述べ、その姿勢に変わりはないと強調した。

　野田氏も長崎県で取材に応じ、「非核三原則は日本の国是だ」と指摘した上で、首相の発言について「政権に危うさを感じる人が増えている」と述べ、「あらゆる場面で政権に非核三原則の堅持を主張していく」とした。

　非核三原則は１９６７年に当時の佐藤栄作首相が国会答弁で方針として初めて表明し、７１年には衆議院で「国是」とする決議が採択された。その後、日本政府の核政策の基本方針として継続され、政府が２０２２年に採択した「安保３文書」でも堅持する方針が明記されている。

　だが日本メディアの報道によると、高市氏は安保３文書の改定に当たり、三原則のうち核兵器を「持ち込ませず」の原則の見直しを検討しており、国内でも強い懸念が広がっている。