江蘇省揚州市のバスメーカー・揚州亜星客車の工場で働く作業員。(5月22日撮影、揚州=新華社記者/李博)
【新華社北京11月19日】中国共産党は10月、第20期中央委員会第4回全体会議(4中全会)で、「国民経済・社会発展第15次5カ年規画(2026~30年)」策定に関する党中央委員会の提案を採択した。「提案」に盛り込まれたキーワードについて解説する。第8回は「雇用親和型の発展方式」。
▽「提案」の原文
雇用優先戦略を深く実施し、雇用促進の仕組みを整え、雇用親和型の発展方式を構築する。
▽用語解説
雇用親和型の発展方式とは、積極的な雇用創出効果を生み出すことができ、雇用の質の向上と雇用の受け皿拡大に寄与する発展のあり方を指す。
雇用親和型の発展方式は、質の高い発展と質の高い完全雇用の有機的な統一を重視する。一方で雇用を常に発展の優先事項に位置づけ、「雇用なき成長」すなわち経済成長のみを追求し、雇用を軽視あるいは排除するようなやり方に反対する。もう一方で、質の高い発展を質の高い完全雇用の基盤とし、雇用創出を名目にした過剰生産能力の維持や生態環境を破壊する産業の推進に反対する。