電動化の潮流に逆行する日本の自動車大手　戦略転換が示す苦境

　東風ホンダ新エネルギー工場の生産ライン。（武漢＝新華社配信）

　【新華社北京１１月１９日】日本の自動車大手が電動化戦略を相次いで見直している。ホンダはコスト上昇や半導体不足、アジアでの販売減などを背景に、通期利益見通しを２１％下方修正した。中国市場で開発中の新型車も計画を調整し、年内に投入予定だった純電気自動車（ＢＥＶ）の旗艦モデル「ＧＴ」の発売を来年以降に延期した。

　スバルは、これまで公表していた１兆５千億円規模の電動化投資計画を見直し、電気自動車（ＥＶ）向け投資を圧縮。ハイブリッド車（ＨＶ）への資源投入を強める方針を示した。

　こうした動きは各社の個別判断にとどまらず、日本メーカーが電動化の加速という世界的潮流の中で直面する共通の苦境を浮き彫りにしている。日産自動車は６日、横浜市のグローバル本社ビルを９７０億円で売却し、リース契約を結んで継続使用すると発表した。同社の２０２５年度上期決算は２２１９億円の純損失となり、２４年度通期の純損失は６７０９億円に達して過去１０年で最悪の水準となった。

　世界の自動車大手が新エネ車を軸に電動化を加速させる中、日本勢は技術、人材、財務負担など複合的な要因から戦略の迷走が続いている。電動化のペースや投資規模を改めて見直す企業が増える一方、競争環境の激化で生存戦略を迫られる状況が鮮明になっている。