中国の内政に武力で干渉する企ては必ず痛撃を受ける　人民日報論評

　【新華社北京１１月１９日】中国の人民日報は１１月１８日付の総合面「国際論評」欄に「中国の内政に武力で干渉する企ては必ず正面から痛撃を受ける」と題した記事を掲載した。全文は以下の通り。

　今年は、中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利８０周年、国連創設８０周年、そして日本の敗戦から８０年に当たる。この歴史的節目に、日本の高市早苗首相が台湾に関する危険な発言を行い、その撤回を拒否したことは、戦後の国際秩序への公然たる挑発であり、中日関係の深刻な破壊と中国の核心的利益に対するあからさまな挑発でもある。

　台湾の中国への復帰は、第２次世界大戦の勝利の成果で、戦後の国際秩序の重要な一部を成している。日本は１８９４年に甲午戦争を発動し、翌年、清朝政府に不平等な「馬関条約（下関条約）」調印を強要して台湾を５０年間占領した。１９４５年、日本は降伏文書に署名し、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」など、台湾の中国への返還を定めた国際法上の効力を有する文書を正式に受諾した。台湾は日本が盗み取った中国の領土として、法的にも事実的にもすでに中国に復帰している。

　「一つの中国」原則の厳守は、日本が履行すべき厳粛な政治的約束である。７２年の中日国交正常化の際に署名した「中日共同声明」は、日本政府が台湾は中国の領土の不可分の一部とする中国政府の立場を十分理解し、尊重して、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持することを明確に規定している。両国は７８年に「中日平和友好条約」を締結し、この共同声明の各原則を法的に確認した。９８年と２００８年の第三、第四の政治文書は、いずれも台湾問題に関する共同声明の立場を再確認している。「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する中日共同宣言」は「中国は一つである」ことを重ねて表明し、日本は台湾との民間および地域的な往来のみを維持することを約束しており、台湾との公式な関係を発展させる法的余地は排除されている。０７年、日本の福田康夫首相（当時）は中国を訪問し、日本は「二つの中国」や「一つの中国、一つの台湾」を主張せず、「台湾独立」や「台湾の国連加盟およびそのための住民投票」を支持しないことをより明確にした。これらの厳粛な約束と照らし合わせれば、高市氏の台湾を巡る発言が、中日間の四つの政治文書の精神に明らかに違反し、中日関係の政治的基礎と政治的相互信頼を深刻に損なうものであることが容易に分かる。

　中国の内政に武力で干渉する企ては、正面から痛撃を受けることになる。日本の軍国主義は中国に対して発動した１４年にわたる侵略戦争は、中国人民に極めて甚大な被害をもたらし、犯した人道に反する重大な罪は筆舌に尽くしがたい。中国人民は、極めて困難で厳しい国内外の状況下で、不屈の精神で血みどろになりながら戦い抜き、最終的に抗日戦争で偉大な勝利を収めた。日本の軍国主義の侵略行為は自国民にも深刻な犠牲を強いた。平和憲法は、戦争への反省という社会の潮流の中から生み出された。しかし高市氏は、日本の戦後の経済・社会の発展が第２次世界大戦の歴史的教訓を踏まえて築かれてきたという事実を無視し、軍国主義がポピュリズムを利用して台頭した、かつての道をたどろうとしている。台湾問題をあおりたてて軍備拡張を図る政治的な企てと時代の潮流と中国統一の決意を無視した軍事的冒険主義は、必ず中国人民からの痛撃に直面し、必然的に平和を愛するアジア諸国からも一致した反対を受けることになるだろう。