高市首相の台湾発言、日本経済の懸念材料に

１７日、東京都心部で進む建築工事の様子。（東京＝新華社記者／賈浩成）

　【新華社東京１１月１８日】日本の高市早苗首相が国会で、安全保障関連法の「存立危機事態」について台湾に関する強硬で挑発的な答弁を行ったことに、日本の専門家は、日中関係の悪化が低迷する日本経済へのさらなる打撃となり、１０～１２月期もマイナス成長が続くとの懸念を示している。

　中日関係の悪化による訪日観光客の減少を懸念する投資家の動きにより、１７日の東京株式市場は百貨店や運輸、消費財など観光関連銘柄が売られた。三越伊勢丹ホールディングスの株価は終値で１１・３％、高島屋も６・１％下落した。中国人観光客への依存度が高い資生堂は９・０％、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは５・６％下げ、日本航空と全日空も３％以上下落した。１８日も朝方から日本航空、全日空、資生堂などの観光関連銘柄の売りが続いた。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、中国政府が日本への渡航自粛の呼びかけや留学に関する注意喚起を発したことで、インバウンド関連企業の業績に悪影響が出る確度が高いとの警戒感が株売りに拍車をかけたと指摘した。

　アナリストによると、東京株式市場ではこれまでインバウンドの恩恵を受けていた観光関連銘柄が軒並み下落したほか、影響は中国で事業を急速に拡大する飲食チェーンのスシローや「無印良品」を運営する良品計画、「ユニクロ」親会社のファーストリテイリングなどの中国市場関連銘柄にも及んだ。漫画「鬼滅の刃」や「ハローキティ」などのＩＰ（知的財産）を手がけるソニーグループやサンリオも影響を受けた。

　野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏は、日本経済はすでに米国の関税政策による下押し圧力に直面しており、日中関係の悪化で「大きな懸念材料が加わった」と指摘。今後の展開次第では１０～１２月期以降もマイナス成長が続く可能性もあり得るとの見方を示した。